2017-08

恐怖!!韓国業界シェアNo.2メーカーが“殺人歯磨き粉”販売も、政府機関は「水ですすぐから問題ない」の大放言

恐怖!!韓国業界シェアNo.2メーカーが“殺人歯磨き粉”販売も、政府機関は「水ですすぐから問題ない」の大放言
日刊サイゾー

 韓国で起きた「殺人加湿器事件」を覚えているだろうか? 加湿器用殺菌剤が原因で、100人以上が死亡。

去る5月2日には、その殺菌剤を販売していた英国系企業オキシー・レキットベンキーザー社の日本・韓国法人代表、アタ・シャフダー氏がソウルで謝罪会見している。謝罪する同氏に対して、遺族が平手打ちを食らわせるシーンも報道された。

 なんとも恐ろしい事件だが、その騒動がようやく一段落を見せつつあった最近、加湿器殺菌剤に使われていたものと同じ成分であるCMITとMIT(クロロメチルイソチアゾリノン/メチルイソチアゾリノン)が歯磨き粉に混入していたことがわかり、韓国内がパニックに陥っている。

CMITとMITは塗料などに含まれていても皮膚炎などを誘発し、肺線維化を引き起こす可能性がある危険な化学物質に分類されており、
それが毎日のように使う歯磨き粉にまで混入していたとなれば、その混乱ぶりは想像に難くないだろう。
“殺人歯磨き粉”と呼ぶのは大げさだが、混入が明らかとなったのは、韓国最大の化粧品メーカー、アモーレパシフィックが販売していた歯磨き粉11種だ。

 しかも、問題となった歯磨き粉のうち「メディアン」と「ソンヨム」は、かなりの人気商品だという。
複数のメディアによると、韓国の歯磨き粉の市場規模は約2,000億ウォン(約200億円)。ブランド別シェアを見ると、LG生活健康のペリオ(27.9%)が1位で、メディアンは20.1%の2位、ソンヨムも5.5%のシェアを誇る。
つまるところ、韓国の歯磨き粉全体の25.6%に有害成分が含まれていたことになるわけだ。

 問題はそのことを、製造業者や管理当局すら知らなかったという点だ。
問題が発覚した当初、食品や医薬品などの安全を管理する機関・食品医薬品安全処は、
「水ですすぐ歯磨き粉なので、体内には取り込まれず、有害性はない」としていた。

 これに対して、ネット民らは
「有害性がないだと? 口の中に傷があったらどうするんだ」
「加湿器に入っていたら死ぬほどなのに、口の中に入って、なぜ影響がないと言えるのか!」
「いったい何を信じればいいのかわからない」
などと怒りを爆発させた。食品医薬品安全処は9月26日になって、11種の歯磨き粉すべての回収を実施させると発表している。

 続く27日、アモーレパシフィックも、


「最近、原料会社から納品を受けたナトリウムラウリル硫酸塩(SLS)内にCMITとMIT成分がごく微量含まれていたことを確認した」と発表。

「お客様に安全な製品を提供するため、原料購入段階から徹底的に管理するべきだったにもかかわらず、不適切な原料を使用したことについて、責任を痛感しながら、もう一度謝罪の言葉を申し上げる」と、事実関係を認めた。

 
 冒頭に述べた殺人加湿器事件では英国系企業が非難の的となったが、今度は自国メーカーから有害成分混入問題が発覚した韓国。お得意のブーメラン炸裂! といったところか。


㊟いつまでも後進国のまま。ゴキブリ国の子分から脱せないようだ。これじゃ蛆入りキムチを製造するのも当然。

 韓国好きの女性に読ませてください。
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いつまでたっても後進国蛆入りキムチを製造するのも当然ナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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