2017-08

電通の広告料不正請求は今に始まったことではない! 圧力でもみ消し続けてきた過去の不正事件

電通の広告料不正請求は今に始まったことではない! 圧力でもみ消し続けてきた過去の不正事件
リテラ より

 9月23日に電通が記者会見で公表した、ネット広告の不正問題。クライアントに対して電通は広告料の過剰請求や実績レポートの虚偽報告などを行っていたとし、

現時点でこうした不正が疑われている取引は広告主111社にものぼる633件、取引総額は約2億3000万円。さらに広告掲載をしていないのに請求を行っていた取引は14件、約320万円分あったという。


 過剰請求のみならず架空請求まで行っていたとはかなり悪質な問題だが、会見には社長は出席せず。
しかも、電通は当初、文書で「複数の不適切業務が行われていた」と表現。会見でこの点を追及されると、
電通側は「不適切という表現をしていますが、まあ、不正と読み替えていただいても結構です」などとふてぶてしくも述べた。


 だいたい、問題の公表自体も、追い込まれた結果ようやく行ったものだ。

そもそも問題が発覚したのは、今年7月にクライアントであるトヨタからの指摘されたことだったが、電通は指摘を受けたあとも公表しなかった。

だが、9月21日にイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、
つづいて同日にアメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも報道。そのために電通は記者会見を開かざるを得なくなったのだ。


 ご存じの通り、世界一の巨大広告代理店である電通は日本のメディアにとって最大のタブーとなっている。…

現に、東京五輪招致委員会が2020年五輪の東京招致のために2億3千万円もの裏金をばらまいていた件も最初に報じたのはイギリスのガーディアン紙だったが、
同紙は裏金疑惑に電通が関与しているのではないかと実名をあげて言及していたにもかかわらず、当初、国内メディアは一切電通にはふれなかった。


 このように、電通の問題をテレビや新聞が取り上げないということを電通側も熟知しているため、今回の不正問題も表沙汰にならないかぎりは内部で処理するつもりだったのだろう。


 というのも、2000年に発覚した自動車メーカー・スズキへの3億円にものぼる広告料不正請求・受領事件も、今回と同じような構図だったからだ。


 この事件をあらためて振り返ると、電通の営業担当者はスズキ側にCM放送料として3億円強も水増しした広告料金を請求していた。
その水増し分を営業担当者が横領していたのだが、この担当者は、NEC元会長・関本忠弘氏の御曹司である関本雅一氏だった(ともに故人)。

関本氏は、スズキ側に、
「テレビ番組の中でスズキの商品が映るように手配する」などと架空の企画をもち込み、そのために商品が番組で映っていると見せかけた偽造ビデオテープまで作成。

このビデオを観て不審に思ったスズキ側が電通に問い合わせを行ったことで不正請求が発覚したのだ。トヨタの指摘で問題が発覚した今回の構図とまったく同じである。


 しかも、やはり今回と同じように、電通は社内調査を経て同年6月初頭には不正の事実を確認していたにもかかわらず、記者会見を開いて不正請求を公表したのは7月21日になってのことだった。

このときも、電通が公表に踏み切ったのには裏があった。じつは7月初旬に「噂の真相」や「創」などの編集部に、スズキへの不正を告発する怪文書がFAXで流されていたのである。

編集部のチョイスからも、怪文書を流した人物が電通のしがらみのない雑誌を選んでいることがうかがえるが、これらの雑誌が取材に動いていることを電通側がキャッチし、やむを得ず問題を公表するにいたったのだ。


 さらに、電通は関本氏を懲戒解雇としたが、問題が発覚するまで電通の上層部は関本氏を依願退職とし、内々で処理しようとしていたという。

また、このとき電通側は3億円強の補償金をスズキ側に支払ったことで幕引きを図ったが、
通常、CMが単純ミスや不可抗力などによって放送されなかった場合、普通は「3倍返し」、悪質な場合は「クライアントによっては9倍返しというケースもあった」というように、請求金額よりも高い補償が行われるという(「創」2000年9月号)。

だが、なぜかスズキは電通へのペナルティなしで折り合っている。この不可解なスズキの対応に「関本NEC元会長と鈴木修スズキ会長との間で話ができあがった」とする説が流れ、実際、電通は関本ジュニアを警察に告訴することはなかった。


 そして、この事件は関本ジュニアが元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子氏と再婚したばかりだったこともあって、一部の週刊誌は関本氏の女性問題と絡めたかたちで報道。

そのほかのメディアは会見発表を報じた程度で、結局、電通をはじめとする広告業界の構造的な問題には踏み込まず、"個人の不正"と矮小化して処理されてしまったのだった。…

こうしたメディアの電通タブーに怯えるがゆえの体たらくは、その後もずっと変わらない。

たとえば、2007年には裁判員制度PRのために最高裁が電通と2年約7億円の契約を結んだが、電通が請け負った「裁判員制度全国フォーラム」において、シンポジウムを主催した新聞社による「サクラ動員」や、契約書をフォーラム開催後に作成していた「さかのぼり契約」などが次々に問題が発覚。案の定、やはりここでも電通の不正請求問題が浮上した。


 まず、電通は最高裁への見積もりのなかで「再録下5段広告制作費」として600万円を計上していたが、この「再録」広告は過去に広告代理店の廣広社が作成した版下を電通に貸し出したものであり、制作の実体がなかった。

また、電通はフォーラム実施のための事業費を「事務局経費」として1815万円を計上していたが、この事務局経費にも実体がなかった。
さらに、4000万円近い金額が「地域力活性化研究室」という謎の会社の代表者や関係者に流れていたという(「週刊朝日」2007年3月23日号/朝日新聞出版)。


 血税が不正に電通に流れていた可能性が濃厚なこれらの架空・水増し請求問題。

しかし、こうした問題を追及したのは「週刊朝日」や「週刊金曜日」(金曜日)などのメディアだけ。サクラ動員問題にしてもPRを請け負った電通に非があるのは明白だったが、新聞社にばかり責任が押し付けられる始末だった。


 メディア内に電通タブーがあるかぎり、五輪東京招致の裏金問題のように疑惑が浮上しても、その責任がマスコミによって追及されることはない。そして、今回の電通の不正問題のような不祥事は繰り返されていくだろう。
(編集部)

㊟大中企業もすべてのメディアも…国民もが電通の支配下にある。電通に支配されていると言っても過言ではないだろう。

電通の社員、幹部はともかく生意気。私の別れた妻も電通。親がある企業経営者だった関係で妻の弟まで電通だった。二人とも「世の中、自分で動かしている」態度だった。

電通で面白い話。バブル崩壊直後の事、有名な映画監督マキノ雅弘氏死去の報が入り、目黒区大指の自宅に駆けつけると、弟子が「通夜は中野坂上の某寺に」と。
 困った。タクシーを拾おうと出かかると、高級乗用車が止まり、会社重役らしき男が降り、やはりマキノ家門前に。弟子に中野坂上の寺を告げられ、車を方向転換。
「大変恐縮ですが、同乗させて…」と頼み込み、車内で名刺交換。電通専務だった。
「皆さん、大変でしょうね」
 とバブル崩壊に同情すると、
「いやあ、うちは広告対策審議室を作ったんです」
 驚いてしまった。最大手の広告代理店ナンバー3が言う言葉か?

 呆れて一瞬黙り込んだ私は、
「皆さん、麻痺なさったんですね」
一瞬黙ったのと、麻痺したに、専務は気付いたらしく、、
「あなたは私たちのレベルが落ちたって言いたいんでしょ」

 後は会話続かず中野坂上まで。便乗のお礼を言う私を振り返りもせず専務は式場へ。プライドと傲慢を叩き潰され不貞腐れたのだ。
(もちろん、判れた妻が居ることは口にせず)

バブル時代、電通の連中は企業を回って広告集めをする必要がなかったのだ。デスクに足を乗せ、タバコを吹かしていても出稿待ち広告は山積み状態。
朝日、読売の一ページ広告料7000万円。その山積みが約20年間も続いた。大卒入社新人もその姿を見て20年間育ち、広告主に出向き、頭を下げることも知らないまま中堅、中堅は幹部に。
結果、広告をどう集めるか、どう集めて来るかの『広告対策審議室』を作らざるを得なくなったのだ。

このバカ専務の事を“某大幹部”として、
約15万部売れた『この国の恥ずかしい人々』(日本文芸社刊)
 に書いた。

 発売されて一週間後、
 某衆議院議員の秘書の紹介で親しくなっていた電通の局長から、
「正次郎先生、この広告対策審議室作ったって代理店大幹部、ウチの専務の事でしょ?」
 と笑いながら電話してきた。
 
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コメント

月影のナイト怒るトヨタおさむ視聴率電通おごる無視テレビいいね!

NHKクローズアップ現代やってよ

大メディア関係する電通新入社員の過労死も詳しくやらない。母子家庭東大卒取れるソースなはずだが。ブラック企業の犠牲者マスコミも多いから。。。ブラックバイトは取り上げてもやらない欺瞞。ウソ臭いキムチテロわさびサービスより、こちらを就活学生、国民は知りたいのだが。。。

慶應の広告研究会はスーフリのような事をやってたんですね。広告研究会の学生は電通に入ったら傲慢、顔にお客様をなめてますと書いてますわ。女子アナテレビ局員、芸能人、御相手は一般人サラリーマン、電通と結婚するのもわかりますわ。中野坂上知らずに大江戸線、ハチ公よりバスが乗り換え便利でしたわ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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