2017-08

財務官僚を監視せよ!配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚


財務官僚を監視せよ!配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚

夕刊フジより

 自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。

制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。


 安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。


 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。

妻の年収が103万円以下であれば、所得税は38万円、住民税は33万円が世帯主の課税所得から引かれる。
このため、控除の対象外になることを心配して、「103万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。


 「130万円の壁」もある。妻の年収が130万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を負担する必要はないが、年収130万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担になるのだ。


 実際には、妻の年収が103万円を超えたとたんに、配偶者控除が適用されなくなるわけでない。
妻の年収が103万円から141万円以下の場合、配偶者特別控除が適用され、段階的に控除を受けられる(ただし、夫の所得が1000万円以上ある場合には適用にならない)。


 こうした制度の下で、妻の年収が130万円から150万円くらいの範囲だと、家計全体での年収は増えるのに、手取りの可処分所得が少なくなってしまう恐れがある。


 これが問題だとして財務省は配偶者控除の廃止ありきとしてきた。
しかし、女性の社会進出を助けるなら、配偶者控除の金額を引き上げるのも効果的な政策だ。
配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすことも可能だ。


 制度見直しでは、配偶者控除の代わりに「夫婦控除」の導入が検討されるようだ。
そうなると、所得税がこれまでの「個人課税」から、「世帯課税」の色彩を強めることになる。これは、世帯課税から個人課税へという世界の趨勢(すうせい)に逆行する。


 税制の比較が容易な経済協力開発機構(OECD)の主要24カ国では1970年代以降、世帯課税から個人課税に移行したのは9カ国、世帯課税から選択制への移行は2カ国、そして選択制から世帯課税に移行したのが1カ国だ。


 世帯課税から個人課税への流れの理由は、個人課税のほうが、課税の中立性が高いからだ。たとえば、専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効いて不利になるが、個人課税では中立的だ。


 税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税のほうが中立性の点で優れている。

 安倍政権の取り巻きは個人単位より家族単位のほうがいいと信じている。
財務官僚は、こうした情報をうまく利用して、個人課税から世帯課税として、結果として配偶者控除の廃止をもくろんでいる。
あまりにひどい「増税指向」である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

㊟私は税の事は、小泉元総理並のレベルなので開設はできない。専門家の高橋氏の分析を参考にしてください。

財務省(元大蔵)官僚は国民を働き蜂としか見てないのは、大蔵官僚キャリア出身の迫水久常参議院議員秘書をしてきてよーく知っている。

 権力者には媚びへつらうが、理屈を並べて丸め込むのズルさは相当なもの。

 現名古屋市長の河村たかし氏が日本新党当時発案した「NPO法」を、大蔵官僚は自民党に逆陳情し、廃案にしようとした。その時の役人どものセリフは、

「金を集めるのは大蔵省以外許さない!」

 だった。どうです?この傲慢ぶり。


 その生意気意見を私が脅し、自民党に乗り込み、次の国会へ継続審議にさせ、成立させたのだ。成立後、大蔵官僚の捨てセリフが、

「この法案を成立させると暴力団が利用して資金集めする可能性がある」

 だった。

 いまやどうだ?数十万ものNPO法人が各方面で大活躍しているじゃないか。東大法学部卒なんぞ、怒鳴りつけて働かせるのが政治家。私は秘書上がりの一ジャーナリストでそれをやった。ま、だから官僚は私を怖がるのだが。
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月影のナイト凡蔵官僚のお仕置き議員がいないナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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