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2020-08

米大統領選の火種「トランプ大学」 詐欺訴え各地で訴訟

米大統領選の火種「トランプ大学」 詐欺訴え各地で訴訟

朝日新聞ニューヨーク=中井大助


 米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)が過去に開いていた不動産セミナー「トランプ大学」の問題がくすぶり続けている。


「高額な授業料を払ったのに何も得られなかった」として複数の訴訟が起こされ、トランプ氏は問題ないと繰り返すが、大統領選の火種となっている。

• 米大統領選2016
 「ビリオネアのように投資する方法を学ぼう」

 トランプ大学の受講者を募集する新聞広告には、トランプ氏の写真と共に、こんな宣伝文句が並んだ。


「私は、あなたを含めどんな人でも、成功した不動産投資家にすることができる」というトランプ氏の言葉も紹介されていた。


  詐欺行為があったとして、トランプ大学やトランプ氏本人を相手取って民事訴訟を起こしたニューヨーク州司法長官によると、


同大学は2005年から10年まで運営されていた。大学といっても認可されておらず、実態は全米各地でホテルの会議室などを使って開かれていたセミナーの総称。


トランプ氏が選んだ指導教官が、不動産取引のノウハウを教えるという触れ込みだった。


 「講習は無料」と宣伝され、マサチューセッツ州に住む40代のカーリン・シェリさんは「ビジネスのきっかけになれば」と、08年11月に申し込んだ。


しかし、会場に行くと「具体的な指導を受けるためには、支払いが必要」と説明された。


母親に連帯保証人となってもらい、1万5千ドル(約150万円)を銀行から借りて支払った。「不動産で成功したというトランプ氏の講習だから、期待して払った」という。


 ところが、実際の指導はほとんど内容がなかった。自宅周辺の空き家や売りに出ている住宅の状況、値段を調べ、リストを作成。

持ち主に買い取り価格を提示することをメールで伝えられただけで、約束された個人指導もなかった。「何も得られなかったが、恥ずかしさもあって、被害を訴えられなかった」

 同大学をめぐっては、ニューヨークやカリフォルニア両州で複数の訴訟が続いている。ニューヨーク州の司法長官は訴訟で、

「全米で5千人以上の受講者を意図的にだまし、1人あたり最大で3万5千ドル(約350万円)を支払わせた」と主張している。

 米メディアの情報公開請求などにより、同大学の元職員がトランプ氏の関与や経営の内実を証言した訴訟資料も明らかになっている。

同大学のトップを務めていたマイケル・セクストン氏の証言によると、トランプ氏は自分のブランドを意識し、広告内容などはすべて承認していた。

しかし、その広告で「トランプ氏が自ら選んでいる」とうたわれた教官の選任に、実際はかかわっていなかったという。

 訴訟資料の中では、
「トランプ大学は詐欺的で、不正な行為を行っていた。実際には一番高額なセミナーを売ることが唯一の目的だった」
という元教官の男性の供述も出ている。

 これに対し、大学側は「受講料に見合う内容を教えた」などと争っており、すぐに結論が出る状況ではない。


さらにトランプ氏は、カリフォルニア州の訴訟を担当しているゴンザロ・クリエル判事について、「私を憎んでいる」「メキシコ系の判事なので、審理から外れるべきだ」などと主張している。


ただ、共和党内からも「人種差別だ」と批判が噴出したためか、最近は言及を避けている。ここのところ支持率が低迷しているだけに、この問題で注目を集めることは避けたいとみられる。


 11月後半には訴訟の本格的な審理も始まる予定だ。トランプ氏が選挙で勝った場合には、次期大統領が被告席に立つ可能性もある。(ニューヨーク=中井大助)


㊟トランプ危い? ところが、今度は連邦裁判所が、クリントン氏の「新たなメール」公開を指示したからもう大変。この記事は明日配信。
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テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

今日トランプがアリゾナで不法移民にたいして重大な発表があると言ってました。その前にクリントン財団の献金問題も追求すると言ってたましたから、金の問題はどちらも抱えてますね。サダムはたくさんのテロリストを殺した、プーチンを尊敬している、ブッシュの時のネオコンからも反感買って党内から足を引っ張られ気味ですね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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