2017-08

英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告

英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告
8.14

 【ロンドン=岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、
米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。

英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。


 米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告(66)。


 被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。その際、
「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」
として、
「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」
と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。


 同社は1997年から米連邦捜査局(FBI)と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、

タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。

約180億ポンド(約2兆3870億円)の建設費の3分の1を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。


 計画を主導するフランス電力(EDF)は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として9月まで最終承認を延期。

対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額400億ポンド合意済みの対英投資を中止する-と脅しをかけたとしている。


 「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。


 ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。


㊟どこまでも汚いゴキブリ人。このまま蔓延らせると日本を乗っ取られる。が、これがゴキブリ政府の企み。

“武器を使わずその国の内部から蝕む”戦略なのは間違いない。その国の国民が危険を感じ立ち上がるときはもう遅い。

 米国のクリントン夫婦もゴキブリマネーに毒され、米国中のチャイナタウンで暴動を起こされてもどうにもできなくなるだろう。

 ズルいゴキブリ人は貧しい黒人を金で抱き込み、共同戦線を張ってくるだろう。アングロサクソン対ゴキブリ・黒人の戦闘開始!

 カナダのバンクーバーもオーストラリアシドニーもいまやゴキブリ天国。
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コメント

韓国人売春婦、アメリカ、カナダ、良く日本人のふりをするね。キムチ売れないからね。韓国人悪い事する時、サービス悪い時日本人のふりをするよ。韓流が世界中で流行ってるだって。ソープ慰安婦、売春婦輸出だよ。

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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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