2017-08

どこまで汚いキムチ人!!10億円は最初から騙し取る計画がバレた!


どこまで汚いキムチ人!!10億円は最初から騙し取る計画がバレた!

<慰安婦財団>金理事長「日本の10億円は実質的に賠償」
毎日新聞 8月13日(土)11時6分配信

 【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に、
「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」
と自身の認識を改めて説明した。


 日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。


 金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として、

「10億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。


 日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。

一方で韓国政府は2005年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。

韓国政府関係者は、
「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。


韓国「賠償金に近い」 10億円解釈、日韓にずれ

北海道新聞 8月13日(土)11時0分配信
 日韓両政府が昨年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した従軍慰安婦問題は12日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が元慰安婦を支援する財団の事業内容に大筋合意し、日本側が10億円を速やかに拠出する方針を確認するなど具体的な動きが加速した。

ただ互いの国内事情を踏まえ、日韓両政府の説明にはずれも残る。元慰安婦や、日韓合意に反発する世論の理解も得て、名実ともに最終決着を図れるか、両国政府の対応が問われる。


少女像撤去 進展は不透明
 「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」。

岸田氏は尹氏との電話会談後、記者団にこう繰り返し、日本側は合意を着実に履行しているとの認識を強調。韓国側に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去に取り組むよう強く求めた。


 日本側には少女像の撤去を拠出の条件とするよう求める声もあったが、安倍晋三首相や岸田氏は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日米韓3カ国の連携が不可欠と判断。

財団の事業内容について、9日の外務省局長級協議で実務的な調整を行っていたが、あえて外相会談で確認して「日本の前向きな姿勢をアピールし、韓国側にも(少女像撤去を含む)日韓合意の誠実な履行を求めた」(外務省幹部)格好だ。


 日本政府は慰安婦に対する賠償問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みとの立場。

岸田氏は記者団に対し、拠出する10億円について「(財団の)事業を行うための支出だ。この性格は明らかだ」と述べ、使途は医療や介護に限定されるとの認識を示した。


 一方、韓国政府は10億円の使途について「具体的な内容は今後、財団が決める」(関係者)と言葉を濁す。

韓国側は、財団が「癒やし金」として一定額を慰安婦に配分する方針で、元慰安婦らには「賠償金に近いもの」と説明。日本側が想定する医療や介護に使途が限定されるかは不透明だ。


 韓国政府によると、生存する元慰安婦は40人。7月末までに37人と面会した財団理事長の金兌玄(キムテヒョン)・韓国誠信女子大名誉教授は、元慰安婦の大半が現金を受け取る意向を示したとするが、一部は日韓合意は「屈辱的」などとして、明確に受け取りを拒否する構えだ。


 少女像を巡っても、慰安婦問題に関する韓国世論への影響力が大きい韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は日韓合意の破棄を主張し、撤去に反対する。

韓国政府は「少女像は民間が設置したものだ」と消極的な対応が目立つ。韓国政府関係者には「政府ができることは努力している姿を示すことまでだ」との声もある。(東京報道 小林宏彰、ソウル 松本創一)


慰安婦財団、拠出金で合意 韓国「未来志向」を否定

産経新聞 8月13日(土)7時55分配信
 【ソウル=名村隆寛】韓国の「和解・癒やし財団」に対する日本政府からの10億円拠出が決まったにもかかわらず、韓国では日韓合意自体への反対世論は根強く、問題の“蒸し返し”への動きは今も続いている。


 韓国外務省報道官は11日、「極めて大切で重要な合意だ」とし、反対世論にもかかわらず日韓合意を守り、財団の活動を軌道に乗せる政府の意志を示した。


 しかし一方で、日本側に10億円を「未来志向的」な事業に使うよう求める意見があることに対し、

報道官は「そんな話は韓日間で交わしたこともなく、事実ではない」と述べた。

また、日本の撤去要求にもかかわらずソウルの日本大使館前の慰安婦像は違法に設置されたままで、反日抗議デモの象徴的な場所であり続けている。韓国政府が日韓合意で慰安婦像の問題を「関連団体との協議などを通して、適切に解決するよう努力する」と確約したのに、野放し状態だ。


 一部の元慰安婦は財団の支援を拒否。野党は政権攻撃の材料にし、元慰安婦支援団体の「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」やメディアなどは、慰安婦問題はいつでも蒸し返すことが可能だと受け止め、そうした動きが続いている。


 韓国では15日に日本の統治からの解放記念日「光復節」が控えている。このタイミングでの合意発表の背景には、韓国側の事情もうかがえる。韓国の国内問題と化した感のある慰安婦問題だが、根本的な解決に向かうかは予断を許さない。


㊟キムチニンニクの韓国人よ、君たちは日本に併合されるまで、隣のゴキブリ人に攻められ続け、“うじ虫”扱いで、人民に名前さえなかったんですよ。(ウジ入りキムチを製造販売したでしょ?)


日本が併合し、これでは韓国人が可愛そう、と、人民一人ひとりに名を与えられ、文盲ではいかんと、学校も作ったのです。


 まだあります。それまであなたたちはゴキブリ人の影響が大きく、ゴキブリと同じに、風呂に入ることも、体を洗うことも知らなかったんですよ。ゴキブリ人のように本当に臭かったそうです。


 日本政府に名を与えられ、教養も与えられて71年。あなた方にはすでにゴキブリの血が流れ、それが遺伝しているようです。


 この10億円も一部の連中が山分けし、また「賠償金は貰ってない。日本は世界一非道な国だ!」と騒ぎ立てるのは間違いありません。


 本ブログで何度も書きました。一流になりたいなら、いまも世界中に輸出している売春婦=慰安婦を引き上げなさいよ。


 「赤坂の 慰安婦クネも 性悪で」


 韓国は“儒教の国”です。
 
なのに、

 強姦率世界一

 それどころか、

 “姦通罪”が未だにあるんですよ。

 あなたの彼女も妻も、少しの隙を見つけて隣りの男を不倫するんです。嫌な国ですね。あなたも母親の不倫で生まれた可能性大です。


 こんな国の、サイズが世界一小さい韓流スターとかに憧れ、男買いに雪崩を打って押しかけた日本の女たちもいた(75歳のババアまでいたんですから)。


 あの当時、韓国の整形若造どもは、

「日本のブタ女から金を毟り取れ!」が合言葉だった。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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