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2024-03

危険極まる!中国の原発、作業員が事故隠し 1年以上経って発覚


危険極まる!中国の原発、作業員が事故隠し 1年以上経って発覚


朝日新聞・香港=延与光貞


 中国・広東省西部にある陽江原発で昨年3月、作業員の手順違反により、冷却システムが6分間停止していたことが分かった。


5日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。

放射能漏れはなかったとしているが、同紙は、
「作業員がミスを隠そうとし、1年以上も公表されなかった」

と問題視している。


 同紙によると、事故は1号機の定期点検中だった同年3月22日に発生。

作業員4人が作業手順に違反した結果、冷却システムが6分間停止したが、作業員は事故を記録せず、届け出もしなかった。

中国の環境保護省が先月下旬に4人の行政処分を公表して発覚した。


 同省の発表では、事故隠しがどういう経緯で見つかったかや放射能漏れがあったかには触れていない。

同紙は専門家らに取材した上で放射能漏れなどの重大事故ではなかったとしているが、作業員が事故を隠そうとしたことから、


「中国の原発の安全性における人的な弱さが明らかになった」

と警告している。


 中国は2020年に原発の発電能力を現在の3倍近い5800万キロワットに引き上げ、電力供給の5%とする計画を掲げている。


㊟媚中「朝日新聞」が珍しいことを。筆者に「西日新聞に変えろ!」と書かれたことが響いた?
そんなやわな共産主義新聞じゃないのは知っている。だからこそこんな記事をよく載せたものだと思うのだ。

それにしても作業手順違反をしていたのは1人二人ではなく4人も。。。しかも全員がそれを隠していたのだ。この原子炉従業員全員が嘘体質と断罪しても過言ではないだろう。
 ゴキブリウジ虫国家が原子力発電などやり出す。隣国として危険極まりない。死滅してくれ。頼む。
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テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

黄砂のシーズンに事故が重なると、さらなる高放射能が日本に降りかかる。新幹線の事故を思い出すと真夏に背筋が凍る話。朝日は西日の名の通りたいした新聞だった。ワシントンのシンクタンクCSIS日本部に出向中の朝日新聞の林望記者から中国擁護のニュースレターが英文で発信されていた。古森義久氏がこう書いている。「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」。南シナ海裁判後の中国の主張「中国外交は伝統的に言葉は強行だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府の立場を擁護する。ベトナムとの紛争など明らかに事実に反する記述やアメリカや東南アジアから糾弾されている事実にはほとんど触れない。日本がアメリカとの共同安全保障行動に参加してはならないと執拗に主張。まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だったとある。林望記者、尖閣は日本側が挑発して日中関係が悪化した、悪いのは日本側がだとする視点から記事を書き続けている。
8日に中国船団が400隻こえたとの報道もあった。この朝日の記者はどこの国の記者なのか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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