2017-10

非正規2300万人超えの日本も同じ道!!平昌五輪 韓国「五輪やめてくれ」悲鳴 競技場で屋根崩落の恐れ…ずさんな工事の呆れた実態

非正規2300万人超えの日本も同じ道!!平昌五輪 韓国「五輪やめてくれ」悲鳴 競技場で屋根崩落の恐れ…ずさんな工事の呆れた実態

産経新聞 7月31日(日)13時0分配信
 2018年2月に開催される韓国・平昌五輪。準備期間はあと19カ月と残り少なくなり、急ピッチで仕上げに入る時期だろう。

ところが、韓国監査院が7月20日に発表した平昌五輪の準備状況の点検結果によると、一部の競技場で事故の危険性が懸念されるといい、杜撰な実態がまたも明らかになった。

当然のごとく安全確保が勧告されたが、同時に発表された財政計画の点検では事業費が最低でも2244億ウォン(約210億1100万円)も不足するというのだ。

これでは補修費の支出もままならないが、国際的に恥をかく訳にはいかず、政府が渋々支出せざるを得ない。国民の負担は増えるばかりで「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない。


 韓国メディアも戸惑うばかりだろう。今度は競技場の安全性が問題視されたのだから。平昌五輪では12競技場のうち、6競技場を新設している。

だが、建設は順調ではなかった。天候不順や自然保護団体からの反対などで建設着手が遅れ、今年2月の五輪テスト大会があわや中止かという非常事態が懸念されたほどだ。

24時間の工事施工によってどうにかテスト大会実施にこぎ着け、五輪組織委員会は順調な準備状況をアピールしていた。


 しかし、突貫工事の歪みは当然のごとく露わになった。朝鮮日報などによると、監査院は滑降競技場、アイスホッケー場で「安全基準に達しておらず、事故の危険が懸念される」と指摘した。


 まず中峯アルペンスキー競技場では安全性を十分検討せずに、傾斜面を設計図より19.2メートル以上も高くした。これによって、雨の多い日には斜面が崩落する恐れがあるという。

さらに22の傾斜面と10個のゴンドラ鉄柱で安全基準を満たしておらず、事故発生が懸念されるという。さらに照明塔30のうち25個で風による過重に耐えられず、強い風によっては倒壊する恐れがあると指摘された。


 アイスホッケーの第2競技場では屋根を造る際に積もった雪が溝にたまった場合の荷重を考慮せず、枠組み53個のうち約41%を占める22個が荷重に耐えられずに破損する恐れがあるというのだ。

雪がなくては冬季五輪は成立し得ないだけに、観戦中に屋根が落ちてきては、おちおち観戦どころではない。

このアイスホッケー場の第1練習場では鉄骨の支柱に耐火塗料が塗られているが、設計より72%も少ない。韓国メディアは火災時に大きな被害が懸念される状況と伝えるが、これでは安心して使用できず、五輪後も使用できるのか疑問視せざるを得ない。


 これだけの杜撰さ。韓国のネットユーザーも「ちゃんとやれることが一つもない」とか「工事をすれば必ず手抜き」などの批判が渦巻いた。


 この惨状では事故でもあったら、それこそ国際的に恥をかく。監査院は完全性の補強案の策定を勧告。

中峯アルペンスキー競技場については、
「全面的な再検討に着手しており、アイスホッケー第2競技場では屋根の部材を補って施工するという話を聞いている」と朝鮮日報は関係者の話を報じる。


 補修するにしても資金があるのか。

五輪組織委員会は必要な経費を過小に見積もりすぎたり、国際放送センターの撤去費用や電気料金など8分野の事業費711億ウォンを計上しておらず、2244億~2944億ウォンの事業費不足が予想されるという。


 五輪の総収入は2兆2731億ウォンで、総支出も同額に設定されている。赤字が発生した場合は当然、政府が補填することになる。


 最近も五輪委が政府に6000億ウォン以上の追加支援を要請したことが明らかになり、経費削減の努力を怠るなどしていながらの行動に「恥知らず」と批判を買ったばかり。

膨らむばかりの五輪事業費に、国民は「国民の負担ばかり増える五輪なんて本当にやめて」と切実な声を上げるばかりだ。


㊟他国の事ではない!!ブラジルも五輪後大暴動が起きるのは確実で、「同じ事が20年五輪後、我が国でも必ず起きる!」と断言する。

 
現時点でわが国は、小泉首相と竹中平蔵が「生産業にも非正規労働者制度を!」と強引に法制化したことで、


 年収60万円~150万円以下の、しかも、厚生年金も失業保険も無し。雇用も保障されず。首切り自由。仕事の選択認めず。


 雇用側の気分次第で「お前はクビ」「お前は店頭より掃除、倉庫、配送向き」
 と自由自在に振り分けられる、人権などまるでない非正規労働者が2300万人を遥かに超えています。


 四年後の東京五輪前に、五輪準備に携わった労働者も仕事を失い、関連を含めて非正規労働者は2500万人を突破するのは確実です。


 この人たちは年金保険料も健康保険料金も払えないのです。払ったら生活が出来ないからです。

 前述の収入しかない人たちは、雀の涙の派遣収入から5万~⒑数万円の家賃を払うんですよ。その他に光熱費、水道下水代です。


 贅沢って言葉、日本の辞書から消してしまう日が必ず来ます。アベノミクスは道半ば?


 ふざけるんじゃない!!米国でトランプに人気が集まっているのも経済の成長が止まっているからで、どの国ももう経済成長は望めない時代なんです。



 人類が飢えて死ぬ日が目前です。悲しいですがこれは現実となります。


 それを逃れるために他国を占領しようとしているのが、中国、ロシアです。


 座して死を待つか、暴動を起こすか、隣の家を襲うか。。。修羅地獄を生き延びれるのは、政治家と公務員かも。
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トランプが撤退する噂が出て来てます。日本と違い軍人家族への発言は怖い。まだまだ、これから一波乱有りそう。韓国ソウルの時は犬肉屋は表から消えたように見えたが。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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