2017-10

”解任された韓国人WTO裁判官”が『韓国有利の不正裁定をした』と自白した模様。凄絶なバカさに世界が仰天

”解任された韓国人WTO裁判官”が『韓国有利の不正裁定をした』と自白した模様。凄絶なバカさに世界が仰天
U一1速報より


ことし5月以降、各国通商関係者の視線はすべて一人の韓国学者の去就に注がれた。

彼を世界貿易機関(WTO)から追い出そうとする米国とこれに反対する他の国々のうち、その勝者がどちらになるかによって世界貿易秩序が激しく揺れるためだった。

事件の主人公は過去4年間、WTO上訴機構裁判官を務めた後、再任を控えた張勝和(チャン・スンファ)氏(53、ソウル大教授)。張氏は結局ことし9月で退任することになった。

一体WTOではどんなことがあったのか。これまで沈黙を守ってきた張氏が今月20日、これまでの経過と心境を打ち明けた。


--事態の背景は。

「WTO上訴機構裁判官任期は4年で、特別なことがない限り再任されるのが慣例だ。私の任期は2012年6月に始まりことし5月末で終わる予定だったので再任意思を明らかにした。
他の国はすべて支持したが、唯一米国だけが5月中旬に報道資料を出して再任に反対した。他の国々が「WTOの独立性を損なうもの」としながら反発したが米国は反対の立場を守った。

結局、韓国政府も再任命をあきらめることで、先月21日に後任者選任手続きを始めることに決めた」


--こういったことはよくあることなのか。

「いや、全くない。紛争解決機構(DSB)会議で発言する国は20カ国程度だが、今回米国を糾弾した国は50~60カ国に達した。一度もWTOで発言し、見たことがないスリランカのような国も『再任反対は話にならない』と声を上げた。類例がないことだ」


--米国はなぜ反対したか。

「『判決時に上訴機構に与えられた権限を乱用した』ということが名目上の理由だ。これに関連して3~4件の事例を挙げているが、これらの事件に私と一緒に参加して同じように判決文を作成したインド出身裁判官は昨年末、再任命に成功した。その時、米国は何も言わなかった」


--ではなぜあなただけを標的にするのだろうか。

「権限乱用は表面的な理由ではないかと思う。WTO周辺では判決内容または裁判手続きに関連するWTO上訴機構に対する米国の不満が蓄積した結果だという話が出ている。

このような不満をちゃんと聞き入れないので意思表示の方法として再任命拒否というカードを選択したということだ。

現在、韓国と米国の間で洗濯機をめぐる紛争がひっかかっているという事実も別の理由になりうる。この事件は米国立場から見ると非常に重要だ。

洗濯機をめぐる紛争自体にも意味はあるが、米国の反ダンピング体制の一部が誤っているという判決が下されればこれに関連したすべての製品が影響を受けることになる。

この場合、鋼のように国内政治的に声が大きい分野も直撃弾を受けることになる。すべての裁判官は出身国の関連事件であっても中立を守らなければならないのが原則だ。それでも米国は韓国出身裁判官がこの事件に関与するということ自体に負担を感じたらしいとの説もある」


--WTO上訴機構裁判官には「出身国関連事件からは除外する」という規定はないのか。

「ない。7人の裁判官は韓国の他に米国・中国・欧州連合(EU)・インド・メキシコ・モーリシャス出身で、みな国籍とは関係なくすべての裁判に参加することができる。それで各国が先を争って自国の裁判官を入れようとする」

--韓国関連の事件が3件あるそうだが。

「上訴機構に上がってきている洗濯機の件の他に、1審パネル段階でポスコに関連した油井用鋼管事件、日本・東北産水産物の輸入問題、

そして韓国政府が一部の日本製品に対して反ダンピング関税を賦課した事件などがある。

国益に合わせて判決しているわけではないが、輸出依存度が非常に高い韓国としては自国出身裁判官がいるということに意味がある」
(中略)

--残念に思う時はなかったか。

「4年間、最善を尽くして仕事をしたので個人的な悔恨はない。ただし、今回のことでWTOのような多者体制内で韓国地位の限界が表面化して少なくない挫折感を感じたりもした。もしも私が韓国ではなく中国やインド出身なら米国も反対できなかっただろう。

また、我々の国益に大きな影響を与えることができる職で『4年前、困難の末にこの席を勝ち取ったのにこのようにして簡単に手放してもいいものか』という考えに心が痛かった」
(後略)

ソース:中央日報日本語版<インタビュー>再任が白紙撤回された韓国人WTO裁判官「米国の反対は類例がない」


㊟この後進性には驚く。これは民族の血だろう。

相当以前に配信したが米ロス市警が、逮捕した売春婦の98%が韓国人女性と発表したことことがあったが、未だ、21世紀になっても売春で金を稼ぐしか知能が無い民族。

 今後も進歩は望めない民族である、を証明した記事である。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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