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2020-09

尖閣は5日で中国が強奪 米軍は支援拒否…米専門誌シミュレーション

尖閣は5日で中国が強奪 米軍は支援拒否…米専門誌シミュレーション
7.14
 夕刊フジより

 参院選で改憲勢力が議席の3分の2以上を占め、確かに、憲法改正発議の条件は整った。

だが、同時に9条の改正は避けるべきだとの主張が政権与党からも護憲勢力からもなされている。


 自民党の高村正彦副総裁は選挙期間中の5日、「憲法9条が改正される可能性はゼロだ」といい、公明党の山口那津男代表も10日、「当面、憲法9条の改正の必要はないと思っている」と発言している。


 いずれも昨年制定した安全保障関連法制によって、わが国の安全保障は改善されたので9条改正は不要というものだ。


 他方、哲学者の柄谷行人(からたに・こうじん)氏は、朝日新聞の「憲法を考える」のインタビューで、
「むしろ、9条こそが日本の『文化』であるといえます」とし、これは日本人の無意識の問題であって、

「状況の変化によって変わることはないし、宣伝や教育その他の意識的な操作によって変えることもできません」と述べている(6月14日付)。

 わが国を取り巻く安全保障環境の激変を顧慮しない、根拠希薄な楽観論と言わなければならない。


 中国外務省の陸慷報道官は11日、日本の参院選の結果を受けて、
「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と、
9条改正の動きを牽制している。

南シナ海や東シナ海で、自らが「アジアと国際社会の安全への懸念」となっているのに、日本批判を展開する厚顔さはさすがだが、9条改正が中国の軍事戦略に対する防波堤となることが読み取れる。


 米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』今年1月発売号で、ランド研究所の上席研究員、デヴィッド・シラパク氏が、
沖縄県・尖閣諸島周辺での偶発的な日中衝突が大規模な軍事行動に発展するケースを想定してシミュレーションを発表している(『SAPIO』8月号、毒島刀也論文参照)。


 日本政府は米軍に支援を要請するが、米軍が拒否し、尖閣は5日間で中国に奪われるというものだ。

シラパク氏は、米国にとって、
「尖閣諸島における最善の危機管理の手段は(米国が)“無視”することだ」と結論付けている。


 言うまでもないが、これは在日米軍の存在を前提とした上での結論だ。今秋の米大統領選挙の結果によっては在日米軍の規模縮小や撤退の可能性もゼロではない。


 集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法はあくまで日米同盟が堅固で、在日米軍が機能することを前提としている。

その前提が崩れることを想像できない憲法論は現実的でなく、結果として中国を利するものとなる。■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 


㊟筆者は一日で占領されるとみる。しかもゴキブリ国は軍艦など出撃させずにだ。

 大型漁船1隻に100人の漁民偽装兵を積み、しかも難民申請して勝手に上陸しても強制排除はできません。

海上自衛隊が強制排除すれば、スマホで世界へ映像を送られます。“日本軍は難民を暴力で排除している!!の見出しを付けて。


その翌日、200隻、300隻で押し寄せ、やはり難民申請上陸となります。食料はばっちり積んでいます。雨風除ける防具も完備.艦底には機関銃、手榴弾。爆薬が山と。

しかもこれが尖閣と同時に沖縄にも押しかけたら。。。一瞬です。沖縄県は一挙の20000から30000のゴキブリを受け入れなくてはなりません。

しかも、沖縄上陸ゴキブリ隊には、食料等は一切持たせません。すべて沖縄県が分け与えねばなりません。数か月間はいいですが、難民を主張し続けたらもう万歳です。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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