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2020-08

河村市長よくやった!!名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省

名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省
朝日新聞より


 財務省が、在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。


2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。



 対象の国有地は、同区名城3丁目の約8千平方メートルの公務員住宅跡地。

財務省が10年4月に売り出し、同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年9月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。

保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が11年3月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。


 河村氏と名古屋市議会は今年3月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。

治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。

  財務省は売却の条件として「市の了解」「地元住民の了解」を中国側に提示。


名古屋市の動きを受けた同省は、外務省とも協議したうえで、今月10日、同総領事館に「条件が満たされておらず、売却はできない」と口頭で伝えたという。


 日中関係は岸田文雄外相が4月に訪中し李克強(リーコーチアン)首相らと会談するなど、対話は続いているものの、尖閣諸島沖の領海への中国公船侵入が繰り返され緊張が続いている。

財務省東海財務局管財部はこうした日中の現状が売却見送りに影響したことは「全くない」と話しているが、地元理解が進まない背景に日中関係の改善が進まないことがあると認め、
「中国側にも地元理解を得る動きが見られなかった」と話した。


 同総領事館は朝日新聞の取材に「現時点でコメントはない」と回答している。(嶋田圭一郎)


㊟中国人への土地売却は断固許してはならない。彼らは北海道、長野県などの水源地を買い漁っているだけでなく、防衛省周辺の分譲マンションや土地も相当買い入れている。


 さらに沖縄の米軍に土地を貸し出す形になっている地主まで探し出し、べらぼうな金額で買い始めているのだ。

 どうやらこれは日本政府に買い取らせるのが目的ではなく、日本政府が地主に支払う地代が年々値上がりしているのに目を付け、長期投資資産として購入しているのだ。


 日本国政府の資産を喰い尽くし、疲弊させるという卑劣な行動に出ているのだ。

 今回の河村市長の決断は称賛に値する。
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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