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2020-09

150億円ゲット!ハルク・ホーガンがSEX盗撮ビデオに怒りの訴訟で!! 

150億円ゲット!ハルク・ホーガンがSEX盗撮ビデオに怒りの訴訟で!! 

米ゴシップサイト破綻で「報道の自由」論争も…

 ウェブのゴシップサイトを運営する米国のゴーカー・メディアが、6月10日に連邦破産法11条の適用を申請し事実上破綻した。

日本でも人気の元プロレスラー、ハルク・ホーガン氏の性行為を隠し撮りしたビデオをサイトで公開しプライバシー侵害で訴えられ、1億4000万ドル(約150億円)もの損害賠償を命じられたためだ。

「自業自得」「因果応報」とも思えるが、シリコンバレーの著名な投資家が私怨(しえん)からゴーカーつぶしをもくろみ、背後でホーガンさんの訴訟を資金援助していたことが判明。
インターネットメディアの「報道の自由」をめぐる大論争に発展している。
                 ◇
 ゴーカー・メディアは2002年に、英紙フィナンシャル・タイムズの記者だったニック・デントン氏らがブログを掲載するサイトとしてスタートさせた。

「ゴーカー」「ギズモード」「ライフハッカー」といった芸能人らセレブやIT業界のゴシップを掲載するサイトを展開。

“タブーなし”の掲載方針で人気を集め、2010年には米アップルの発売前の新型iPhoneの全貌をすっぱ抜き、世界的に話題になったこともある。

 一連の問題の発端は、2012年にゴーカーがホーガン氏の性行為を隠し撮りした約30分のビデオを入手し、これを1分40秒の映像に編集しサイトで公開したことだ。

 海外メディアの報道によると、ホーガン氏は友人であるラジオ番組司会者から、自分の妻と性行為をするように勧められた。

この夫婦は互いに第三者と性行為をすることを認め合ったオープンマリッジの関係にあり、ホーガン氏は提案を受け入れた。
ところが、金目当てでホーガン氏をはめた夫婦によって隠し撮りされており、そのビデオをゴーカーが入手したという。

 「大恥をかかされた」と激怒したホーガン氏は、プライバシー侵害で1億ドルの損害賠償を求めてゴーカー・メディアを提訴した。サイトで公開されたビデオはこれまでに約700万回も再生されている。
                 ◇
 その判決が今年3月に言い渡された。
内容は、損害賠償としてホーガン氏の要求を上回る1億1500万ドルに、同じようなことを繰り返させないための懲罰的損害賠償として2500万ドルを加算し、計1億4000万ドルもの支払いを命じるホーガン氏の“完全勝利”となった。

 裁判でゴーカー側は、著名人のセックススキャンダルは一般市民の関心の高いニュースであり、ホーガン氏はこれまでも浮気などのセックスキャンダルを自ら披瀝(ひれき)していたと主張。
ビデオ公開は、米合衆国憲法修正第1条で保障されている「表現の自由」に基づく正当な報道であると訴えたが、まったく相手にされなかった。ゴーカー側は直ちに控訴した。

 当初はさすがにゴーカー擁護の声は少なかったが、判決後、ホーガン氏の訴訟費用を援助していた大物投資家の存在が明るみに出たことで、雲行きが変わってきた。

 援助者は、オンライン決済サービスのペイパルを共同創業し、フェイスブックへの初期投資などで30億ドルともいわれる巨万の富を築いたピーター・ティール氏。
ホーガン氏に1000万ドルを援助したとされる。かつてゴーカーに同性愛者であることを暴露されたことに恨みを持ち、敵視してきた。
これまで表に出ることはなかったが、ホーガン氏以外にもゴーカーを訴えている人を援助してきたという。

 ホーガンさんの判決後、その存在が報じられると、複数のメディアに登場し援助の事実を認めた。
ティール氏はメディアとのインタビューで、
「多くの人々の人生を台無しにしてきた」
「公共の利益とは無関係に人をいじめることで人々の注目を集めるという極めて有害な手法だ」
などと激しく批判。援助については「復讐ではなく、抑止を狙ったものだ」と正当性を主張した。
                ◇
 ティール氏の訴訟費用援助が奏功し、巨額の賠償金支払いを命じられたゴーカーは連邦破産法の適用を申請し事実上の破綻に追い込まれた。
ゴーカーの資産は最大1億ドルしかないのに対し、負債はホーガン氏への賠償金を含め最大5億ドルに上り、とても支払えないためだ。

 ただ、ゴーカーはティール氏に白旗を揚げたわけではないようだ。破産申請後、米大手メディア企業、ジフ・デイビスにゴーカーなどのブランドと事業を売却することで合意したと発表。
さらにジフ・デイビスから当面の事業継続のため、2200万ドルの融資を受けることも裁判所から承認された。
破産申請したことで、資産の差し押さえも回避できるため、控訴審を争いながら事業を継続できる。

 「ティールは何十億ドルもの資産を持っているかもしれないが、われわれのライターたちを黙らせることはできない。われわれのサイトは、新しい所有者のもとで繁栄を続け、われわれは法廷で勝つだろう」

 ゴーカーの創業者で最高責任者のデントン氏は、ツイッターに声明を出し闘志満々だ。

 控訴審は、ホーガン氏のプライバシー侵害などもはや関係なく、ティール氏vsデントン氏の全面戦争となりそうだ。

 米国では、金に物を言わせて気にくわないネットメディアを葬り去ろうとするティール氏への批判が高まっている。

 米メディアによると、ライターらが加盟する東部全米脚本家組合(WGAE)は、ティール氏が取締役を務めているフェイスブックに対し、同氏を解任するよう要求。
組合は声明で、
「ティール氏がゴーカーを廃業させるために、数十億ドルの資産から資金を提供したことに驚愕している。
気に入らないジャーナリズムを黙らせようとする人物は、多くの人たちにニュースを提供するポータルを運営するフェイスブックの取締役にふさわしくない」と主張した。

 米アマゾンの創業者でであるジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)も講演などで、ティール氏について「表現の自由を侵す行為」と厳しく批判している。
ベゾス氏は、
「米国は世界で最も表現の自由が保障されている。それは憲法によって保障されているからではなく、耳障りで不愉快な表現を許容する文化が根付いているからだ」
と語り、ゴシップサイトの“存在意義”も強調した。

 アマゾンやベゾス氏は、これまでゴーカーのサイトで数々のゴシップを報じられてきただけに、その発言は説得力を持って受け止められている。
ティール氏の行為を許せば、ネットメディアが次々と葬られ、米国の自由の象徴である多様な表現が失われると、米国の心ある人たちは懸念しているわけだ。

 それにしても、いくら有名人とはいえ、隠し撮りされた恥ずかしいビデオを公開することに「表現の自由」つまりは「報道の自由」の大儀があるとはとても思えない。米国というのは、何でもかんでも「自由」を大切にする国のようだ。(小塩史人)

㊟アメリカってすべてが凄いですね。上訴審もホーガンに勝ってほしいな。

で、その一割でも寄付してくれたら新党結成するんだが…あ、外国人からの献金は違法だわ。いや、いいアイディアがある!
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テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

 アックスボンバー炸裂!! 
 
 一番!!

戦いのスケールがでかい。ハルクうまい砂糖きびが有る。これは石油の変わりにもなる夢の砂糖きびさ。人類はもうエネルギー不足に悩む必要はない。俺は人類のスポーツと自由と平和に貢献するんだ。ハルク超人になれ。
せこい猪木に金貸さない出さないジャイアント。

自由のために戦うライターと名誉のために戦うレスラー。ガチンコクラブのようだと笑って見てました。戦う国は違いました。自由と名誉の桁が違う。日本でも、都知事戦にオリンピックかけて馳浩が戦うとおもしろいかも。セコンドは森喜朗です。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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