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2020-09

ヒラリー媚中が命取り!!

ヒラリー媚中が命取り!!

ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑 「最も親しい友人」と中国富豪の関係にFBIのメスが…

 米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官(68)に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。

同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局(FBI)が捜査していることが判明。

実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、11月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。

「最も近い友人」
 バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、2013年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代)代表で企業家の王文良氏から12万ドル(約1300万円)の献金を受けたことに絡むもの。
米CNNテレビが5月23日、FBIと米司法省が合同で捜査していると報じた。

 王氏が経営する会社は13年に「クリントン財団」にも200万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。

 米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人からの選挙資金の提供を受けることを禁止しているが、マコーリフ氏側と王氏側は、王氏が米国籍を所有していることから違法ではないと主張。
だが、当局はマコーリフ氏の選挙資金について広く捜査し、財団への寄付についても同氏が果たした役割に関心を示していると伝えられている。

 州知事のスキャンダルが全米で話題になっているのは、同氏がクリントン氏の「最も親しい友人」(米メディア)とされるためだ。

 マコーリフ氏は実業家として活動するほか、「クリントン財団」の幹部だった経歴を持ち、夫のビル・クリントン氏が再選を果たした1996年の大統領選や、クリントン氏が挑戦した08年の大統領選では選対幹部を務めた。

資金集めの担当者として知られ、99年には、ニューヨーク市郊外にある夫婦の自宅の購入を援助したというエピソードもある。

 マコーリフ氏はメディアを通じて身の潔白を主張しているが、地元紙の記者は、
「マコーリフ氏は自分のことだけでなく、クリントン氏の選挙への影響を懸念しているのだろう。クリントン氏が当選したら、自分が閣僚になる可能性を示唆していた」と指摘する。

90年代から中国富豪と付き合い
 今回の疑惑で改めてクローズアップされているのが、クリントン一家とチャイナマネーの関係だ。

 米メディアによると、王氏はバージニア州で大豆の輸出業を手がけるほか、米国内で幅広く事業を展開。約3000人が出席する全人代の代表の一人で、ワシントンにある中国大使館の建設工事も請け負った。

 中国政府にも近いと目される王氏から財団への献金について、
「寄付する側としては、クリントン財団への寄付が間接的に政治的な影響を与えると考える。クリントン氏が著名な米国の政治家だから財団に寄付するのだ」
(米メディア)と、批判する声も少なくない。

 昨年10月の元国連総会議長が収賄容疑で逮捕された事件でも、クリントン氏の名前が取り沙汰された。

贈賄側で逮捕されたマカオの不動産王、呉立勝容疑者は90年代、代理人を通じ、民主党全国委員会やビル・クリントン氏の選挙活動に100万ドルを提供したとして刑事事件に発展。

呉容疑者は当時、刑事処分を免れたが、国連を舞台とした贈収賄事件を受け、呉容疑者とクリントン夫婦との親密な過去が蒸し返される形となった。

 また、クリントン氏の実弟で実業家のトニー・ロドハム氏は、マコーリフ氏が電気自動車の会社を立ち上げる際、永住権取得を見返りに中国人実業家に投資を勧誘。

投資永住権プログラムの手続きに、不適切な対応があったとして問題視されたことがあった。クリントン一家はこれまでも、たびたび中国がらみの金銭スキャンダルに悩まされてきたのだ。

中立性を保てるのか…
 米主要メディアは、クリントン財団への献金自体はFBIの捜査の対象になっていないとしており、クリントン氏に対する直接的な影響は不透明だ。

 だが、バージニア州の有権者の投票動向には変化を与える可能性があるとみる関係者は少なくない。

地元の大学が行った最新調査によると、共和党で指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏(69)とクリントン氏の同州での支持率は「互角」。
クリントン氏の支持が高いとみられてきただけに、本選を前に州知事のスキャンダルが浮上したショックは大きい。

 01年に設立されたクリントン財団は、小児エイズの治療プログラムなどさまざまな慈善活動を行ってきた。

一方で、クリントン氏の大統領選出馬前から外国政府や企業からの多額の献金問題が取り沙汰され、「大統領になる資格はあるのか」「中立性を保てるのか」などと攻撃の対象になってきた。

 とりわけ、クリントン氏が国務長官時代に受けた献金については「利益相反」との疑念がつきまとう。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年、クリントン氏が長官時代に国務省に、ロビー活動を行った少なくとも60社がクリントン財団に2600万ドル以上の寄付を行ったと報じた。

献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリストもいる。

 私用メール問題に続いて、チャイナマネーは、女性初の大統領を目指すクリントン氏のアキレス腱(けん)となるのか。
トランプ氏との舌戦が激化していく中で、“側近”知事の捜査の行方が注目されている。

㊟ビル・クリントン大統領は同盟国日本には大物大使をと、筆者と家族ぐるみ交際の前の副大統領のウォルター・モンデール氏を送り込んできた。


 政界を引退し、イリノイ州で弁護士活動をしていたモンデール氏を口説き落としてだ。


 しかし、モンデール大使在任中、何度か公邸、私邸に招かれディナーを過ごしたが、クリントン大統領が日本に対して良い感情を持っていない様子が薄々伺われた。


 ある夜、私邸でのディナー前にモンデール氏のジョーン夫人と令嬢のエレノアや、大使館職員たちとワインを手に雑談をしていた。

暫くして、セーター姿で二階から降りて来た大使がつかつかと私の方に歩いてくると、あいさつもなく私の掛けているソファの袖に腰を下ろすと、

いきなり、
「ワタナベ!日本人はどういう性格だ!」
 と声を荒げたのだ。

 驚いた筆者はワインを吹き出しそうになり、その場の全員がシーンとなってしまった。

モンデール氏は大使在任中に相当数の政府関係者や財界人らと会ううちに何かを感じたのだろう。その直後に始まったディナーの席でも私に質問攻めだった。


 この詳細は現在アマゾンから発売中の
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版)でお読みください

 筆者はモンデール氏、奥様と何回も会いながらビル・クリントン大統領が親日なのか反日なのかなどと尋ねたことはない。

 が、直感で大統領もヒラリーも親日ではないような気がしていたが、この報道で納得。

 不幸なことに、このスキャンダルが米国初の女性大統領にのヒラリーの大きな野望を打ち砕くことになる、と断言、予言して置く。

 女性としてのヒラリーはどうか? 相当激しい気性の持ち主。結婚しても夫を尻の下に敷くタイプ。それでないと許せないほど気性が激しく、思い通りにならないと暴力で歯向かってくる。ビルが夫でなかったら殺されていたかも。

 ヒラリー氏には不幸だが、これで筆者の「トランプ大統領」の予言が的中することになるのだから、筆者にはハピーでは。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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