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2020-08

元BBC記者が中国大物報道官を“論破” 南シナ海問題を正当化する論文の間違いを次々に指摘

元BBC記者が中国大物報道官を“論破” 南シナ海問題を正当化する論文の間違いを次々に指摘
夕刊フジより
 【シンガポール=吉村英輝】中国が国際社会で、南シナ海問題での劣勢巻き返しに躍起になっている。
海洋安全保障も議題となる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く下す判断で、逆風が予想されるためだ。
ベテラン女性報道官に論文を発表させるなど攻勢を強めるが、都合良く事実を書き換える体質が、さらなる批判を招いている。

 流暢な英語で中国の主張を発信し「ミセス・プロパガンダ」の異名ももつ、全国人民代表大会(全人代)外事委員会主任、傅瑩(ふ・えい)氏は、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)に、中国南海研究院院長の呉士存博士と、「南シナ海~この局面にどう至ったか」(5月9日付)を発表した。

 同論文は、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2009年までは良好な関係を維持していたと主張。同年に発足した米オバマ政権が「アジア回帰」政策を掲げ「南シナ海で中国と摩擦を起こし始めた」と、南シナ海問題で米国の“介入”を非難した。

 その上で、「主権を守り文民と防衛の必要に応えるため」、南沙(英語同・スプラトリー)諸島の実効支配地で13年、埋め立てを始めたと、自己正当化した。

 だが、元英BBC放送記者で英国王立国際問題研究所準会員でもあり、「南シナ海」(邦訳・河出書房新社)の著者、ビル・ヘイトン氏は、同誌で「魅力がなくけんか腰~中国政府が偽造する南シナ海広報キャンペーン」(16日付)を掲載、中国の米国への責任転嫁に反論した。

 反論では、「アジア回帰」の公表は11年秋で、傅瑩氏が「2年半」さばを読んだと指摘。ワシントンではオバマ政権以前から、東南アジア諸国が南シナ海での中国の主張に懸念を深めている事態を問題視していたと“間違い”を正した。

 その他にも、傅瑩氏自身が07年から南シナ海問題で強硬姿勢をとっていた証拠などをあげ論破。
09年は、マレーシアとベトナムの問い合わせに応え、南シナ海ほぼ全域で管轄権を主張する根拠の「九段線」の入った地図を中国が国際社会に初公表した年だとした。

 ハイトン氏は、傅瑩氏を「中国を帝国主義による背信の被害者に見せようと、出来事を改竄し、重要な事実を排除している」と批判。その論文を「パロディー」とし、「中国がすることはすべて道徳的で正しいため、賛同しない者は全員が間違っている」という態度だと分析している。

㊟これだけの証拠を突き付けられても、嘘を絶対認めないのが汚物中国人です。ともかく中国人とは言葉を交わさないことです。言葉を交わせば怖い伝染病に感染しますから。特に子供は近づけないように。抵抗力がありませんのか。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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