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2020-09

やはり騙された!!シャープ、最大7千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転…やはり会長は典型的中国人!

やはり騙された!!シャープ、最大7千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転…やはり会長は典型的中国人!
朝日新聞を参考にしました。
2016年5月17日05時03分

 シャープで大規模な人員削減が検討されている。買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。

削減数は国内の従業員で2千人前後、海外を含むグループ全体では7千人前後になる可能性がある。
• 特集:シャープ買収
 「やはり人員の削減はすべきであると考えています」
 鴻海の郭台銘会長と、シャープの次期社長に内定した戴正呉副総裁は連名で12日、社員にこんなメッセージを送った。

シャープは同日、2016年3月期決算で2559億円の純損益の赤字となり、債務超過に陥ったことを発表していた。

 文面では「自ら出資する者として真剣にシャープの経営状況を見た」として、業務の重複や非効率な運営が経営を圧迫していると指摘し、「痛みを伴う構造改革」の必要性を訴えた。

郭会長や戴副総裁は会見などはしておらず、詳しい意図はわからない。「成果を出した人にはしっかり報いる制度を導入したい」ともしていて、社員に危機感を持たせつつ、やる気も促す狙いがあったとみられる。

  シャープは鴻海との支援を巡る交渉では雇用の維持を求めていた。3月30日時点の両社の合意文書では「既存の従業員の原則維持にコミット」となっていて、シャープ側は鴻海が原則維持を「約束」してくれたと受け止めていた。

 4月2日の会見で郭会長は「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、シャープの高橋興三社長も「原則として維持される」と説明していた。

 だが、想定以上の業績悪化を受けた鴻海の要求によって、状況は1カ月で大きく変わった。
 高橋社長は5月12日の決算会見で、人員の適正化を図る方針を明らかにした。「すぐに希望退職をやる考えはない」とし、具体的な人数は触れなかったが、削減の必要性は認めた。

 シャープは「最大7千人程度の人員削減をする」とした資料も決算の開示に合わせて一時出した。

「事務的ミス」としてすぐに取り下げたが、関係者によると鴻海は収益力の向上にはリストラは必要だとしていて、シャープでは削減の検討が行われている。
 国内外で約4万4千人いる従業員のうち、「最大7千人程度」を減らす可能性は実際にあるという。

国内では約2万人いる従業員のうち、2千人前後に上るとの見方もある。不振の太陽電池事業は一部の切り離しも考えている模様だ。

 八尾工場(大阪府八尾市)の男性社員は「雇用を守るなんて言葉だけだ。7千人の削減で収まるかだって分からない」と漏らす。

 シャープは国内では12年と15年に希望退職を募り、6千人以上が会社を辞めている。ほかにも事業の切り離しや自主的な退職もあって、人員は減少傾向だ。

シャープ内には、大規模な人員削減は事業への影響が大きいと慎重な意見も残る。(新宅あゆみ、伊沢友之)
     ◇
 〈債務超過〉 会社が持つ現金や不動産といった資産より、借金などの負債が大きくなること。財務状況の悪化を示す。この状態が続けば、取引先や金融機関からの信用が下がり、経営を続けるのが難しくなる。

東京証券取引所の基準では、1年以内に解消しないと原則として上場廃止になる。1部上場企業は2部に指定替えになる。

 シャープは鴻海から約4千億円の資金が入れば、債務超過は解消するとしている。大手銀行が資金繰りを支えていて、経営に大きな支障はいまのところ出ていない。


㊟シャープ大幹部らは鴻海が親日の台湾の企業で、会長も親日と頭から思い込んでいたのだろう。ここが甘い。

親日の台湾の企業であろうと中国企業で、郭会長も中国人なのを忘れているからこんなことになってしまう。こうした大幹部らの温さ、甘さ、鈍さが長い間い一社員にまで沁みわたり、今日のシャープを生んでしまったと断言できる。

大幹部らは社員に土下座して済む問題ではない。リストラされる社員の先頭に立って鴻海本社かシャープ日本本社前で座り込みを実行すべきだ。それが一か月、二カ月続こうとやる義務がある。

何故なら、シャープの海外工場の社員たちは外国人だろうから、リストラされる社員らは、
「責任は鴻海ではなくシャープにあり!」
と日本政府に強行申入れをするか、大きなデモを起こす可能性も高い。これを習キンピラ政府は後ろで煽るだろう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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