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2020-08

“死ぬ権利〟尊重こそ福祉国家!!『安楽死法』を急げ!!国会議員、役人に告ぐ

“死ぬ権利〟尊重こそ福祉国家!!『安楽死法』を急げ!!国会議員、役人に告ぐ!!寝たきり、痴呆症患者は生き地獄!!介護者も地獄!!

  間もなく、認知症800万人もの時代…寝たきり・痴呆症患者を生かすのは国家的虐待!!衆参全議員と官僚たちも明日は親殺しに!!

 “一生、罪など犯すことなどあり得ない人に、親殺しをさせない”ために、『安楽死法』成立を急いで!!

―我が国は間もなく、介護疲れ殺人、老々殺人、老々心中、一家心中世界一に!!

 ここ数年、我が国では介護疲れからの親殺し、老々殺人、夫婦心中、一家心中が年を追う毎に増えている。残念ながらこうした悲惨な事件は減るどころか、今年は世界を驚かす数になるのではないか。

 現在、寝たきり・虚弱高齢者・認知症とその予備軍で870万人を超えるともいわれ、2020年、東京五輪の年には間違いなく1000万人を超えるだろう。   
必然的に、介護疲れ殺人、介護離職による貧困からの親、家族殺し、心中も増えるのは火を見るより明らか。

 非難を承知で言う。生産性もなく病だけ抱える75歳以上の老人には、自ら「安楽死」の道を選ばすべき。それは家庭や地域社会、国家のためでもある。

 まして、意思表示の出来ない痴呆症、認知症を含む重症者(約600万人とも)を生かし続ける…それは地獄の苦しみを与える虐待でしかない。言葉を変えれば「国家が国民を虐待」していることだ。

意思表示のできない重症者(痴呆症、認知症を含む)の人たちには、国家が手助けし、安楽死させるべきだろう。これこそが高福祉国家ではないのか…。

《介護疲れによる殺人、が、いつ起きてもおかしくない》…追い詰められる介護職者たちも…

先日「毎日新聞」が介護・ヘルスケア事業の「インターネットインフィティ」と共同で、要介護者をケアする全国のケアマネージャーのアンケート調査((1月29日~2月3日)を発表した。

その結果に衝撃を受けた。なんと、介護に携わる人たちの約7割が、
「(我が儘過ぎ要介護者を)殺してしまいたくなること(時)がある」
の衝撃的な答えを寄せたという。

この答えから推測するに、寝たきり老人を世話するのは重労働で、肉体的、精神的にくたくたの介護職の人も、“毎日が地獄〟という証明ではないだろうか。
言葉では愛情を持って…も、家族も見放している赤の他人…精々三日が限度だろう。

 この結果に、川崎市の有料老人ホームで男性看護士が、寝たきり患者3人をベランダから投げ落とし殺害した事件(2016年3月26日逮捕)を思い出した。

このままだと今後も第二、第三、第四の看護士による介護殺人が起きると断言しても過言ではない。この男も看護士・介護士にならなければ、殺人という重罪を犯すことはなかったのでは…。

 これは私たち一般人だけの問題ではない。国会議員、地方議会議員にも国家公務員、地方公務員にも、要介護家族を抱え、口に出来ず苦しんでいる人が増えているという(筆者の知る国会議員、地方議員にも数人いる)。

一日も早く『安楽死法』の声を挙げ、法を制定する時だ。法律を作る国会議員は歴史に刻まれる議員立法を。それが義務!!

もし我が国が『安楽死法』をアジアで真っ先に法制化すれば、約16億人(無戸籍2億人、身障者,精神病患者1億人)の人口を抱え、10年後、老人人口が50%となる中国は大喜びするだろう。
が、中国のためにやるのではない。我が国を親殺し世界一にしないためにだ。
ちなみに現在、安楽死を認める国はスイス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク。米国ではオレゴン州、ワシントン州、バーモント州等で、カリフォルニアでは州議会で可決している。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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