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2020-09

これは非道!!派遣の血を吸うパソナ会長の竹中部落、社長の南部靖之を許すな!!

冷酷非道!!派遣の血を吸うダニ二匹!!パソナ竹中部落、社長の南部靖之を許すのか!!

リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口

日刊ゲンダイ
 人材最大手パソナの子会社「日本雇用創出機構」が、大手企業の「ローパー(ローパフォーマー)社員」のリストラに関わっていたことが国会で問題視されている。

 本紙の調査で、機構が、株主である大手製薬会社のローパー社員のリストラにも関与していた疑惑が浮上した。リストラの対象になった複数の社員が、冷酷なリストラのやり方を洗いざらい本紙に語った。

 リストラの舞台となった大手製薬会社は昨年10月、45歳以上の社員を対象に早期退職者を募集。今年2月には、実際に早期退職に応じた社員が数百人だったことを発表。Aさんが自らの体験をこう語る。

「昨年11月ごろから何度となく所属長に呼び出され、面談を受けました。初回は唐突に『会社の将来の業績が不透明になっている』『会社を辞めるのが君のためになるはずだ』『再就職斡旋会社を紹介します』などと言われました。後日、辞める意図がないことを伝えると『前にも説明したじゃないですか! 会社を辞めてください』とハッキリ言われました。私と同じような面談を受けた社員は多かったと思います」
 度重なる“圧迫面接”に心が折れたAさんは結局、早期退職に応じてしまったという。

「会社に残っても満足な処遇を受けられないと思い、年末にやむなく早期退職に応じました。最後まで退職を固辞した数十人の社員は、4月から機構へ出向することを命じられました。そこでは半年間で再就職先を見つけることが“業務”だそうです」

「日本雇用創出機構」が容赦ないリストラに関与したと疑われるのは、最後まで退職を断った社員を出向扱いで受け入れていることと、パソナグループが作ったとみられる「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」、いわゆる“クビ切り指南書”の内容と、Aさんが受けた“面談”のやり方が酷似しているからだ。“クビ切り指南書”にはこう記されている。

〈会社の経営状況が厳しい(と伝えて下さい)〉

〈退職勧奨に応じることが本人のキャリアのためによいことを伝える〉
〈再就職支援サービスを受けることによって(中略)再就職が可能であることを強調する〉

 Aさんが上司から投げられた言葉とピタリと一致するのである。機構はリストラに関与したのか。“クビ切り指南書”は使われたのか。パソナグループに問い合わせたが、「個別企業のご利用に関しては回答を申し上げることができない」(広報室)。大手製薬会社の広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している」と答えた。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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