「原発への賛否」で子どもと保護者を分類 多様な意見を認めない日教組の教師

「原発への賛否」で子どもと保護者を分類　多様な意見を認めない日教組の教師

　年に一度、日教組の教員たちが全国から集まり“教育実践”を発表する教育研究全国集会（教研集会）。今年は2月5日から3日間にわたり、25の分科会・およそ690の報告が行われた。また、開催地が岩手県と東日本大震災の被災地だったため、原発に関する報告が多くあった。実は、日教組トップの加藤良輔委員長も、あいさつの中で、

「“フクシマ”を繰り返してはならないという思いも、再稼働の流れの中で踏みにじられようとしています」

　そう述べたうえで、岩手で開催する意義について、

「“原発に頼る社会のありようを変えよう”という誓いを、私たちは決して忘れないというメッセージだと思っています」

　と、語っていた。主催者あいさつで〈実践の中で私たちは“政治的中立”という要請と向き合わなければなりません〉と述べていた加藤委員長だが、“政治的中立”なんて言葉などすっかり忘れていた様子だ。報告された授業が、さらに踏み込んだ内容だったことは言うまでもない。



■非科学的な思いこみ
　たとえば「平和教育」の分科会で、北海道北広島市の小学校の男性教諭が発表した主題は、〈反原発をめざした平和教育〉。政治的中立など最初から放棄しているのである。そして、

「“核と人類の共存はありえない”ことを強く訴えていく必要がある。子どもたちに正しい事実を伝え、自ら考え、正しく判断できる力を培っていくために、平和教育を充実させ、推進していかなければならない」

　と訴えるが、実際には、非科学的な思い込みを強要し、子どもたちから自ら考え、正しく判断できる力を奪っているだけだろう。

　北海道大学大学院の奈良林直教授（原子炉工学）は、

「日本の原子力事業は福島の事故の反省の上に立って、いかに安全性を高めるかを考えています。再稼働の流れの中で、フクシマを繰り返してはならないという思いが踏みにじられる、と言いますが、福島の復興を早めることと原発再稼働は別の問題です。また、“核と人類の共存はありえない”との主張は、核兵器と原発を混同している。北朝鮮の核兵器は断固非難すべきですが、それと原発はまったく違います」

　そう糺すが、勇み足はこの程度では終わらない。「平和教育」の分科会で、鹿児島県薩摩川内市の小学校の女性教諭はこう述べた。

「実は川内原発、反対運動を繰り返してきましたけど、再稼働が決まりました。非常に反対運動をやってきた中で、このようなことがあると気持ちも萎えてしまいます。でも、どんなことがあってもあきらめないということを、みんなで共有しながら活動を続けていくことだと思っています」

“活動家宣言”に続いたのは、こんな話だった。

「担任として、子どもたちと原発の話はしてきました。そんな中で、5、6年生で6人の子どもしかいないんですが、全員が原発には反対なんです。でも、保護者は6人中4人が賛成です」

　この教諭、子どもたちや保護者を、原発への賛否によって分類することの異常性には、まるで気づいていない様子であった。

■“放っておいてはいけないか、と”
　やはり同じ分科会で、神奈川県海老名市の中学校の女性教諭は、

「どうしても、原発再稼働に賛成、基地はなくなってはいけない、武装もすべき、と言う子も出てくる」

　と言い、東日本大震災直後に比べ、原発に反対する子が減った現状を憂えた上で、こう述べたのだ。

「成績のいい子、リーダー的な子の中に、そういう意見の子って出てきていると思う。そういう子は、政治の世界や経済界を牽引したり、技術者として最先端を行ったりするはずなので、放っておいてはいけないかな、と思っています」

　多様な意見を認めない教師こそ放っておいてはいけないのは、論を俟（ま）たない。


　シリーズ〈教研集会に見る末恐ろしい「日教組」亡国の洗脳（3）〉。（4）へつづく（2月25日（木）掲載予定）。

「特集　生徒に反原発を強制！　反安倍総理を呼び掛け！　教研集会に見る末恐ろしい『日教組』亡国の洗脳」より「週刊新潮」2016年2月18日号 掲載

北方領土問題を“どっちもどっち”と説く授業　教員への反対意見は否定、考えを変えさせる
デイリー新潮 2月23日(火)4時5分配信
から集い、日ごろの“教育実践”を発表する教育研究全国集会（教研集会）。2月5日から3日間に亘って開かれた今回は、25の分科会に分かれておよそ690の報告がなされたが……。

　米軍横田基地のお膝元である東京都瑞穂町の小学校の男性教諭は、「社会科教育」の分科会で自身の報告を〈オスプレイ配備反対　実践報告〉と名づけて、こう語った。

「オスプレイの配備はいきなりの発表で、教育委員会にも反対の立場で動いてほしいとお願いし、いろんなところと連帯しながら運動を作ってきました。ただ、子どもたちからは“飛行機がカッコいい”という感想が聞かれ、オスプレイについてもほとんどの子が知らず、これはまずいなと思って実践を考えました」

　それも、教育ではなく政治運動の実践のようで、

「上空をオスプレイが通ると、子どもたちが“来た”と報告し、“ひでえな”などと言うようになった」

　と成果を強調。さらには、

「お家でおかあさんたちと話したり、という反応が子どもたちから出てきた」

　と、家庭にまで影響を及ぼしたことを誇るのだ。この報告を聞いて、長崎県佐世保市の中学校の男性教諭は、こんな話を吐露した。

「学習の中で、日本がもっと武器を持ったほうがいいという意見は、実はあったんです。3年生の女の子で、自分は戦争反対だが、武力は武力で止める方法しか思いつかないと。本当にショックで、だから僕は、その子と話をしたいし、その考えを少しでも解消していけるような授業をしていきたいと思います」

　生徒が自ら考え、必死に導いた意見を否定し、解消しようとする。それこそが世にいう洗脳なのだが。
■“子どもたちの多数が賛成しはじめて”
　また、「国際連帯・多文化共生の教育」という分科会では、岩手県宮古市の小学校の男性教諭が、北方領土問題について考えさせた授業を報告したが、

「当初は当時のソ連が一方的に悪いと責める反応が多かったが、1945年当時の日本の状況を説明したあたりから、“どっちもどっち”という反応が出はじめ、太平洋戦争が悪いということに考えが変化して」

　いったという。で、「学習のまとめ」において、

「“何年かかっても話し合いで解決する”という考え方が出て、この考えに子どもたちの多数が賛成しはじめて学習が終わった」

　というが、要は、ロシアの主張にも耳を傾けるように誘導しているのだ。東京都国立市の元教育長で、教育評論家の石井昌浩氏が苦言を呈す。

「北方領土のような議論の余地がない問題については、生徒に解決法を考えてもらうより、ロシアに不法に占拠されているのだと、歴史的な背景や事情を交えて教えるべきです」

　***

　シリーズ〈教研集会に見る末恐ろしい「日教組」亡国の洗脳（2）〉。（3）へつづく（2月24日（水）掲載予定）。

「特集　生徒に反原発を強制！　反安倍総理を呼び掛け！　教研集会に見る末恐ろしい『日教組』亡国の洗脳」より

「週刊新潮」2016年2月18日号 掲載