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2020-08

【海から平和を守れ】自分勝手に国際法を解釈する中国 日豪を軸に南シナ海の平和と安定を


【海から平和を守れ】自分勝手に国際法を解釈する中国 日豪を軸に南シナ海の平和と安定を


 中国の習近平国家主席は昨年11月、シンガポールで演説し、「南シナ海の島々は古代から中国の領土だ。主権を守るのは中国政府が果たすべき責務である」と述べ、南シナ海を支配下に置くことを明言した。

 今から600年ほど前、中国の歴代王朝の1つ「明」は、海を越え、周辺国を朝貢国にして「中華思想」によるアジア社会を形成していた。

 習氏は「中華民族の偉大なる復興」を国家の目標に掲げ、目標達成のために海洋強国化を進めてきた。中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」という線を引き、その内側を「中国の領海である」と主張している。

 しかし、九段線の内側には、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張する島々が存在する。他国の島を無視し、海域全体を領海とするなど、国際法において許されるものではない。

 中国は、南シナ海の支配体制を固めるために、スプラトリー(中国名・南沙)諸島に7つの人工島を建設した。長さ3000メートルを超える滑走路が作られ、すでに離着陸実験が行われた。フィリピンやベトナムは、海を侵略され、国土も危機にさらされているのだ。

 中国が造成した人工島の多くは、満潮時に水没する岩礁であり、国際法では、領土とすることはできない。中国は、自分勝手な国際法解釈と自国の国内法の制定により、「力による現状の変更」を行っているのだ。

 アジアの海では、米国の動向が大きな影響を与える。

 ベトナム戦争末期、米軍がベトナムから撤退した直後に、中国はパラセル(同・西沙)諸島を軍事占領した。1995年に米軍がフィリピンから撤退した直後にも、中国はミスチーフ(同・美済)礁を占領し、軍事拠点化している。中国は、米国の動きを見ながら、アジアの海へ侵出してきたのである。

 近年の中国の動向に危機感を持ったアジア諸国は、米国に支援を求めていた。米国のオバマ大統領は昨年9月、習氏に対して南シナ海における国際法の順守と自由航行の確保を求めたが、習氏は「自国の固有の領土である」と応じなかった。

 話し合いを拒まれた米国は、南シナ海に海軍のイージス駆逐艦を派遣し、人工島周辺海域を通航させ、実力を持って「自由航行」を守る意思を示し、中国をけん制した。

 しかし、現在の国際情勢は、米国の注意を南シナ海だけに引きつけておくことは難しい。アラビア半島の争乱や、ウクライナ情勢、北朝鮮の不穏な動きなど、世界は混乱の中にある。

 アジアの平和は、アジアの手で守らなければならない。日本やオーストラリアなど大国が動き、南シナ海に平和と安定をもたらすために、積極的に動かなければならないのだ。(正論なので、夕刊フジより■山田吉彦(やまだ・よしひこ)氏の記事を紹介しました)
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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