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2020-09

米国、慰安婦像で“激怒” 日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱…米国で売春している韓国女は恥ずかしくないの?



米国、慰安婦像で“激怒” 日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱…米国で売春している韓国女は恥ずかしくないの?
1.19
 米政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意後も、米国や韓国などで「反日」運動を激化させている韓国系市民団体に不信感を強めている。
中国による軍事的覇権強化や、北朝鮮の核実験強行を受けて、日米韓の連携強化が求められるときに、これを妨害しかねないのだ。市民団体の背後には、中国や北朝鮮の影響力も指摘されている。

 「慰安婦問題に関する日韓合意は、歴史的で両国の和解を象徴している」

 ブリンケン米国務副長官は16日、都内で開催された日米韓外務次官協議後の共同記者会見で、日韓合意をこう評価した。

 安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した背景には、事実上、米国の後ろ盾があった。アジア情勢が激変するなか、日米韓の連携強化が不可欠だったのだ。

 日韓両政府はその後、自重しているが、韓国系市民団体の活動は反対に過熱している。

 「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。

 「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」も14日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的行動を展開するという。

 KAFCの活動については、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」も支持している。挺対協はかつて、「韓国の治安当局が『北朝鮮の利益を代弁する親北団体』として監視している」と報じられた。

 日米韓連携を妨害する韓国系市民団体に激怒したのか、前出のブリンケン米国務副長官は17日、NHKのインタビュー(18日朝、NEWS WEBに掲載)で、以下のように語っている。

 「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」(夕刊フジより)

㊟問題を何度も何度も蒸し返す韓国人には日本人だけでなく、米国人もうんざりしているようだ。そうなんです。ニンニクの臭いがなかなか取れないのもこれでわかったでしょ。
韓国男は世界一アソコガ小さいって数年前、某国のコンドームメーカーが発表したけど、それで自国の男より海外の男を求めで売春婦になるのかなあ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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