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2020-09

国民の血を吸い肥る竹中平蔵と南部靖之は怖いしっぺ返しを…自衛隊“心のケア” 防衛省とパソナグループのただならぬ関係

国民の血を吸い肥る竹中平蔵と南部靖之は怖いしっぺ返しを…自衛隊“心のケア” 防衛省とパソナグループのただならぬ関係

 全労働者の約40%となった派遣労働者。この人たちの年収は160万円以下で社会保障は一切なく、倒れたら一家心中の道しかない。そうした人々の血を吸い肥え太っているのが竹中平蔵と南部靖之だ。

 ある著名なジャーナリストは「竹中、南部は身に危険を感じてガードを固くしているようです」と。
さらに続く、
「何者かに脅迫されたようですよ。竹中平蔵は派遣の血を吸っているパソナから年間12億円も顧問料を貰っていると言われているのに、また派遣法を改正させてますます肥えようとしているのを知れば、ヤリたくなる人の気持ちはわかります。私等も派遣と同じような待遇なんですから期待してます」
 と物騒なことを。以下、日刊ゲンダイ記事をご覧ください。

 イラク戦争などの海外派遣に参加した自衛隊員の自殺者は計56人。国民平均の約12倍もの高率で自ら命を絶っている。安保法案が成立すれば、より凄惨な現場に派遣される隊員が増える。精神的ショックにさいなまれる隊員の“心のケア”は急務だろう。

 この「自殺利権」ともいうべきメンタルケア業務を現在、防衛省から請け負うのは人材派遣大手のパソナグループだ。傘下の「セーフティネット」社が、04年度から365日24時間対応の電話相談窓口「あなたのさぽーとダイヤル」事業を独占的に受注してきた。

 セ社は海自の元幹部が立ち上げ、従業員12人の会社に少なくとも4人の防衛省幹部OBが再就職している――。日刊ゲンダイは今月2日にもセ社と防衛省の「もたれ合い」関係を報じたが、両者の契約状況を調べるほど、奇妙な仲が浮かび上がってくる。

「契約初年度こそ競争入札で、年間約2500万円でセ社が落札しましたが、翌05年~07年度は随意契約。受注額も増え、年間約5000万円で推移していました」(防衛省事情通)

 実はセ社と防衛省の関係について、07年末に新党大地の鈴木宗男代表(当時・衆院議員)が問題視。政府に再三、質問主意書を提出したことが影響してか、防衛省は08年度に再び入札を実施したが、セ社以外に参加業者がなく、実質随意契約となった。

 問題は翌年度以降の入札だ。09年度に落札したのは「ピースマインド」社。企業のメンタルヘルス対策サービスでは、草分け的な会社だ。

受注額は約3097万円で、前年度のセ社の落札額4970万円から大幅減額だった。ところが、翌10年度からピース社が入札を降りると、再びセ社が5040万円で落札した。

防衛省は「この間、事業内容や相談内容は変更していない」(広報課)と言うから、同一業務の受注額に約2000万円もの開きが生じるのか、サッパリ分からない。

この疑問を防衛省にぶつけても≪ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください≫
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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