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2020-08

やはりこの韓国は劣等民族!!売春とニンニク、キムチで稼ぐ知恵しかないのだろう。。昌地元団体、IOCに五輪分散開催“直訴”の動き 政府支援なしなら返上論もだって。

やはりこの韓国は劣等民族!!売春とニンニク、キムチで稼ぐ知恵しかないのだろう。。昌地元団体、IOCに五輪分散開催“直訴”の動き 政府支援なしなら返上論もだって。

 韓国、中国の飲食店(一流ホテルも)日本人が来れば料理の中にフケを落とし、唾、痰を吐く。中には小便、ウンチ、ゴキブリ、ネズミ、蛆虫まで入れるのは知っている。

これも自分たちが日本人より数段劣っている意識が根っこにあるからだろう。そのくせ見栄っ張りだから、醜い顔を変えても金を稼ごうと整形天国になったのだが、体からは一生、ニンニクとキムチの臭いは消えないもの分からない知能しかない。その結果が下記の夕刊フジの記事だ。見栄張って五輪など呼んだ結果をご覧あれ。

 2018年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪をめぐり韓国が大揺れだ。財政難や建設工事の遅れなどの問題が続出。競技の一部を平昌以外で行う「分散開催」案が浮上、地元団体が国際オリンピック委員会(IOC)に分散開催を“直訴”しようとする異例の事態になっている。巨額な財政負担が強いられる自治体からは「開催地返上」の声も飛び出すなど、求心力低下が著しい朴槿恵(パク・クネ)大統領が再び難題に直面している。

 「国民の皆さんからも平昌五輪開催成功のため全面的なご支援をいただきたい」

 韓国・江原道平昌郡で9日に行われた平昌五輪先行イベント。10日付の韓国紙「朝鮮日報」(日本語電子版)は、開・閉会式が行われるこの平昌郡で、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)・五輪組織委員会委員長がこう訴えたと伝えた。

 会場には、10年バンクーバー五輪・女子フィギュアスケート金メダリストで平昌五輪の広報大使を務める金妍児(キム・ヨナ)さん(24)も駆け付け、3年後に迫った国家的イベントをアピールしたという。

 祝賀ムード一色に染まったイベントだったが、水面下では真逆の事態が進行している。

 2日付の韓国紙「ハンギョレ」(日本語電子版)は、開催地の江原道地域の市民団体が、江原道庁前で開いた会見の模様を報じた。

 同紙によると、会見には30余りの地元団体が参加し、平昌五輪の分散開催をIOCに要求する請願運動を展開する内容を発表。団体の関係者が「(五輪で)無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため、根本的な対策を用意せよ」とも政府に要求した。

 地元でこれほど反発を招くのは、ずさんな開催計画に原因がある。

 平昌五輪では13の会場を使用し、このうち6カ所を新たに建設する。加えて開会式と閉会式の会場も造らなければならず、「財政難で工事が進まず、大会本番に完工が間に合わない会場も出てくる可能性がある」(韓国メディア関係者)というのだ。

 会場や交通インフラの整備など大会運営にかかる費用も重く、予算は12兆ウォン(約1兆2960億円)。このうち韓国政府と五輪組織委が75%の9兆ウォン(約9720億円)、地元の江原道が25%の3兆ウォン(約3240億円)を負担するという。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「予算はあくまで概算で、実際の費用はそれ以上に膨れあがる可能性がある。そもそも江原道は財源も少なく、予算に占める自主財源の割合を示す財政自立度もかなりの低水準だ。冬季五輪を運営するほどの体力はない」と断言する。

 中央日報など複数の韓国メディアによれば、江原道は8451億ウォン(約912億円)の負債を抱え、財政自立度は全国最下位圏の21・6%。大会終了後に発生する莫大(ばくだい)な負債を懸念する地元住民の間では「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張も出ているという。

 頼みの韓国政府も、同国のシンクタンク「現代経済研究院」が、今年の財政赤字を33兆4000億ウォン(約3兆6072億円)と予想するなど、深刻な財政難に苦しんでいる。

 室谷氏は「五輪の誘致が第一の目的になっていて、実施計画が伴っていなかったということだろう。開会式の会場が昨年やっと決まったというのが、無計画さを象徴している」と呆れ、こう続ける。

 「国外の分散開催については、韓国政府も組織委もはっきりとその可能性を否定している。ただ、大風呂敷を広げて本当に大丈夫なのか。仮に開催にこぎ着けたとしても、大会本番の安全面での懸念が残る。デパートが壊れたり橋が崩れたりするなど、欠陥工事が常態化している国だ。本番前からこれだけもめた上に、大急ぎで工事を進めれば、トラブルが起きるのは目に見えている」

 迷走を続ける韓国。国家の威信をかけたスポーツの祭典が、世界に大恥をさらす場に変わってしまうかもしれない。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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