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2020-08

証拠あった!!どうだ?中国!!米が日本の尖閣領有権認める重要文書、沖縄公文書館で発見!!


証拠あった!!どうだ?中国!!米が日本の尖閣領有権認める重要文書、沖縄公文書館で発見!!

 中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、米国が沖縄統治中(1945~72年)に、「日本の領有権」を認めていたことを示す、重要文書の原本が発見された。
米国政府の出先機関「琉球列島米国民政府」(以下、米民政府)が、尖閣での警戒飛行や不法上陸者を取り締まる方針を定めていたのだ。ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。 

 「先日、沖縄集団自決に関する調査のために沖縄公文書館に行き、偶然発見した。米民政府の下部組織『琉球政府』行政主席の引継ぎ文書の中に紛れ込んでいた」

 原本を発見した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏はこう語る。

 注目の文書は、米民政府のスタンレー・S・カーペンター氏(民政官)が1968年9月、琉球政府の松岡政保行政主席に出したもの。
台湾(中華民国)籍の45人が尖閣諸島に不法上陸し、座礁した船の解体作業をしていただけでなく、数隻の台湾漁船が不法上陸を繰り返していると指摘し、こう記している。

 《不法入域をなくすため、現場点検を行う制度を確立すべきだ。琉球政府警察による巡視に加え、入域許可を得ていない場合、琉球の法令に基づき起訴・処罰されることを示した警告板を、尖閣諸島に掲示するよう提案したい。英語と日本語、中国語で書くと有効だ。米軍は尖閣上空の飛行を行う手配をした》

 具体的な対策といえる。72年の本土復帰と同時に琉球政府が消滅したため、原本は埋もれていたようだ。発見の歴史的意味を専門家に聞いた。

 海上自衛隊那覇基地の群司令を務めた川村純彦元海将補は、
「沖縄の本土復帰前、米軍が尖閣諸島の監視飛行をしていたことは知られていた。この文書を根拠に、尖閣防衛の任務を遂行していたことが理解できる。米国が当時、『尖閣諸島は、米民政府が統治する日本領土』と認めていた、貴重な原本だ」
という。

 元防衛研究所図書館長で、海洋政策研究財団の島嶼資料センター長を務める高井晉氏は、
「米国が尖閣諸島に責任を持ち、施政権を行使していたことを示している。当センターのサイトでは、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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