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2020-08

【衝撃事件の核心】これじゃ中国、韓国を嗤えんだろ!!蔓延する「接待」「贈り物」「情報漏洩」の悪しき慣行…豪雨復旧・談合事件で見えた林野庁と業者の“深すぎる関係”(17)

【衝撃事件の核心】これじゃ中国、韓国を嗤えんだろ!!蔓延する「接待」「贈り物」「情報漏洩」の悪しき慣行…豪雨復旧・談合事件で見えた林野庁と業者の“深すぎる関係”(17)

 平成23年の紀伊半島豪雨の復旧工事をめぐり、入札情報を漏洩(ろうえい)したとして、林野庁近畿中国森林管理局の元職員(判決後懲戒免職)と奈良県内の業者が有罪判決を受けた官製談合事件は、管理局の内部調査でほかにも職員9人が業者から接待や贈り物を受けていたことが判明。

このうち元職員に漏洩を指示した元上司が停職6カ月となるなど6人が懲戒処分を受けた。しかし調査報告書は癒着実態の詳細より再発防止策に大半が割かれ、報告会見でも「役所の事情」が強調される始末。判決が「組織ぐるみの悪しき慣行」と断じた事件は、すっきりしない形で幕引きとなった。

 判決は「悪質で常習的な犯行」と断罪

 元職員(39)は24年11月と25年2月、同県十津川村での土木工事の一般競争入札前に予定価格に近い価格を地元の土木会社社長に漏洩し、公正な入札を妨害したとして県警に逮捕、起訴された。2人は官製談合防止法違反罪などで懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定している。

 今年5月に奈良地裁葛城支部であった判決では、談合について「確実に工事を落札したいという業者と、定められた予算を残すことなく使い切り、計画期間内に完成させたいという発注者側の思惑のもとに敢行された」と指摘。「従前からの悪しき慣行である両者間の癒着関係を背景にした悪質で常習的な犯行」と断じた。

 一方で、元職員は管理局に着任した当初は土木会社社長が求める情報提供を断っていたものの、上司に「教えてやれ」といわれて教えるようになったとも認定。事件は元職員と社長個人の問題ではなく、業界と管理局の間に長年あった癒着関係だったことが明らかになった。

 「接待」「贈り物」受け続けた職員ら
 事件を受け、管理局は元公正取引委員会職員の横田直和・関西大学法学部教授を委員長とする外部有識者による調査委を発足。委員会が中心となり、管理局の職員473人を対象に記名式のアンケートを実施したほか、直接面談も行って実態を調べた。

 その結果は、驚くべきものだった。有罪判決を受けた元職員以外にも9人が、業者から飲食接待などを受け、うち2人は情報漏洩も行っていたことが判明。年齢も20代から50代までと幅広く、若手もベテランもそろって「悪しき慣行」に染まり、接待や贈り物を受けていた。

 最も「悪質」だったのは、元職員に情報漏洩を指示したと判決で認定された40代の元上司。元職員への指示のほか、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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