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2020-08

これぞ正論!!朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める 次世代の党・杉田水脈衆院議員 

これぞ正論!!朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める 次世代の党・杉田水脈衆院議員 
8.9
 私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。

 ところが、2月1日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。

 それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が5日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。

 「韓国・済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは1982年9月だ。実に、32年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。

 「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。

 朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。

 それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は20万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの20万人という数字は出てこないからだ。

 慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。

 特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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