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2020-09

告発スクープ!!自然エネルギーの危険なワナ!!「脱原発」に群がる太陽光発電の魑魅魍魎ども!!暗躍するヤクザと中国共産党系企業も!!(28)

告発スクープ!!自然エネルギーの危険なワナ!!「脱原発」に群がる太陽光発電の魑魅魍魎ども!!暗躍するヤクザと中国共産党系企業も!!(28)

―首都決戦で惨敗した“古傷〟など気にせず、元首相コンビが表舞台に戻ってきた(細川護煕は5月14日に体調不良から戦線離脱表明した)。掛け声はやはり「原発即ゼロ」。それを裏打ちするのが再生可能エネルギーの推進。
 だが、すでに甘い蜜を吸おうと怪しい勢力が跋扈している。違法行為まで飛び出す現場レポートーー(サンデー毎日より)。

▷事業継続を取り繕う「株価操作」の実態
▷暗躍する「ヤクザと中国系企業」
(略)
 自然を始原にして、より良い日本を実現しよう。小泉や細川は掲げる”錦の御旗〟は、聞こえのいいメッセージだ。しかしである――。そこに賛同者と称して集まる人々の思惑と、必ずしも一致するわけではない。

 再生可能エネルギーの中核を担う太陽光発電事業。最近では孫正義氏率いるソフトバンクグループが有名だが、熱心に取り組む企業はたしかにある、ただ、私腹を肥やすためねた不正もいとわない魑魅魍魎が群がっているのも事実だ。本誌は、その一端を掴んだ。

「調査を進めている」と証取委
 話は昨年9月下旬に遡る。ジャスダック上場のA社(東京都中央区)でトップが交代した。新たに社長に就いたのは鈴木雅文氏(仮名)。A社に株式の公開買い付けを仕掛け、7月に過半数に達する約2万6000株を取得して筆頭株主となったB社(東京都新宿区)の社長だ。

 鈴木社長はなぜA社に目をつけたか。会社資料や関係者の話を総合すると――。
 A社は、2009年から太陽光発電システムの販売を手掛けてきたが、東日本大震災を機に、自社の設備として太陽光発電所建設を模索するようになった。
 一方で鈴木社長は12年秋、A社の親会社からA社株の譲渡を打診され、投資先の候補リストに加えていたという。

 事態が大きく動いたのは昨年3月のことだ。福島県郡山市の山間部に広がる、東京ドームの24倍以上相当の土地約110㌶が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、経済産業省から太陽光発電向けの設備として認められた。この購入を狙ったのが、鈴木社長とA社だった。

A社の関係者が明かす。
「不動産業を営んでいた鈴木社長は、経産省の認定前からこの動向を把握していたようです。ウチの財務状況をチェックしつつ、認定情報を提供してきました。これと並行して、公開買い付け用にB社を設立し、準備を進めた。そして土地を取得する交渉がまとまる見通しが立った段階で、一気に乗っ取りを加速したのです。ウチは、鈴木社長を迎え入れる前日の取締役会ギリギリで、土地を売買する契約の締結を決議しました」

 ところが、銀行に融資を渋られたA社は土地の取得費10億円を調達できず、売電先である東北電力から、電線の接続許可がなかなか下りない。そこで鈴木社長は今年1月、B社が所有するA社株を担保にして投資会社からB社名義で5億円を借り、土地購入の資金に回した。

 本誌は、B社と投資会社が交わした公正証書を入手した。A社の株価の終値が234円を下回った場合、投資会社が被った損失を現金で補てんする内容だ。ちょうどこの借金を境にして、A社の株は不審な動きが際立つようになる。

 市場の取引時間が最終盤に差し掛かったタイミングで、株価が234円を切っている時を中心に、急伸するようになったのだ。前出・A社関係者はバツが悪そうに明かす。
「指示を受けた社員が“かんぬき〟を入れるようになりました。つまり下落を食い止めるため、ボーダーラインである234円付近まで押し上げる業務です。太陽光発電事業に取り組めば、わりと簡単に市場から好反応が寄せられる。そこから後退しないために若干の株価操縦で取り繕っているわけです。社命には逆らえませんから・・・」

 そもそも太陽光発電に臨むA社の事業計画そのものに無理があるとの指摘もある。電力会社関係者が首を傾げる。
「想定している発電能力を50メガワットと掲げているようですが、1メガワットを発電するために必要な設備費は単純計算で3億円程度。つまり、少なくても150億円程度かかる可能性がある。失礼ながら、A社にそれほど体力があるととは思えません。さらに、来年4月の運転開始というのも現実味が薄い」

 ちなみに、5億円の借金返済期限は今年7月29日に迫っている。また、鈴木社長の素性にも疑問符がつく。警視庁関係者が話す。
「かつて指定暴力団が関わっていた不動産デベロッパー(清算済み)で、創業者の側近として運転手を務めていたのが鈴木社長です。この創業者は、覚せい剤所持の容疑で摘発歴もあります」
 では、取り締まる側はこうした実態を把握しているのか。証券取引等監視委員会の関係者が声を潜める。
「A社銘柄の不自然な値動きについては、もちろん情報が入っている。粛々と調査を進めています」

「中国共産党の影を感じる」
 A社の不可解な株の動きが注目される一方、太陽光発電事業に反社会的勢力が絡んでいるケースもある。福島県中通りの南部にある西郷村――。中国の5大電力企業の一つである大手電力会社が、太陽光発電事業を展開しようと乗り込んできたのは昨年末のことだ。

 ところが、用地として狙った山林の一角、約100万坪の敷地を所有していた相手が悪かった。「広域暴力団である旧東声会の流れを汲む」(警視庁幹部)とされる不動産会社C社だ。しかも、このC社、77メガワットの設備認定をすでに受けていたという。


 警察当局は、C社の井岡祐三社長(仮名)を、反社会的勢力の周辺者としてマークしているという。前出・警視庁関係者が言う。
「東声会後身団体は、指定暴力団山口組と親戚関係にある組織です。その周辺の会社と井岡社長の間で、カネの出入りが確認できている。ただ、井岡氏の兄が警視庁で空手師範を務め、井岡氏自身も警視庁OBに知り合いがいるようで、なかなか取り扱いが難しいのです」

 C社がこういう立ち位置だと理解した上で、中国系電力会社は手を組むのだろうか。東北電力幹部の分析。
「この中国系の電力会社は、すでにブローカーに手数料などの名目で数億円を搾取されたと囁かれています。その後で、さらに<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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