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2021-03

怒れ!立て!「格差はあって当然」と国会答弁した小泉と疫病神・竹中は国民の敵!!ますます賃金を下げる“労働者派遣改正法”は、企業は大歓迎、 働く側はデメリットばかり!!

怒れ!立て!「格差はあって当然」と国会答弁した小泉と疫病神・竹中は国民の敵!!ますます賃金を下げる“労働者派遣改正法”は、企業は大歓迎、 働く側はデメリットばかり!!

 何度もこのブログで取り上げたが、現在、年収100~160万円以下の派遣労働者が全労働者の35%以上にもなっている。要するに低所得者、貧民に近い人口がそれだけ増えているのだ。これが生活保護受給者急増に繋がってもいるは言うまでもないだろう。

 この派遣労働を製造業にまで認め、格差社会を生んだのが私が大嫌いな、小泉政権生み親・田中真紀子を殺しにかけた小泉と、経済がまったく分からない小泉を誑かした竹中平蔵である。その二人が推し進めた派遣労働法を、改正するという。

 格差を無くすための改正なのか? と一瞬、喜んだが大間違いだった。とんでもない。派遣社員は一生派遣社員で終わるのです!と、経済評論家の荻原博子氏が声を大にして言う。
荻原氏がサンデー毎日(2月23日号)のコラム“幸せな老後への一歩”で詳しく解説した内容を、そのまま転載させていただく。読めば読むほど暴動を起こしたくなる。以下、、荻原氏のコラム。

 派遣社員は、「一生涯派遣 社員のまま」となりそうな制度が、来春からスタートしそうです。これは、厚生労働省の審議会が、労働者派遣法の見直し案として提出した最終報告書にあるもの、
 今まで、通訳など専門性の高い26業務は派遣期間の制限がありませんでしたが、これ以外の通常派遣は期間が原則3年となっています。

 なぜ3年という期限が区切られているかといえば、特殊な技能が必要な派遣以外は期間を区切らないと、派遣なのに正社員と同じように働かされることになりかねないから。これに対して、新制度では、この3年という期間を取り払い、どんな仕事でも、実質的には正社員同様に、ずっと続けられるようになります。

ずっと働けると言えば聴こえはよいですが、要は、正社員を、賃金が安い派遣に置き換えやすくするということ。派遣を抜け出して正社員になりたいと望んでいる人にとっては、「一生涯派遣」というルールが固定化してしまう恐れがあります。

3年を経過して雇用し続ける場合は、動労組合や従業員代表の意見を聞かなくてはいけないことになっています。けれど、雇う側の力が圧倒的に強い現状では、これも形式的なことになりそうです。
新しい制度の中では、企業はわざわざ給料が高く、しかも簡単にクビにできない正社員を雇う必要がなくなります。

正社員を派遣に置き換えれば、昇給も必要ないし、会社が儲かってもボーナスをたくさん払えなどと言う要求もやわらぐ。中には、クビをちらつかせて、派遣に長時間労働を迫るブラック企業も出てくるかもしれません。
改正案は、企業にとっては、安価な労働力を固定化できるので大歓迎でしょうが、働く側にとっては、給料や待遇が上がらない。クビになりやすいというデメリットばかりが目立ちます。

 報告署は、派遣と正社員の待遇を均衡させることを求めてはいますが、これは建前に過ぎず、罰則もありません。国税庁の民間給与実態統計調査(平成24年)では、現在、働く男性の10人に1人が年収200万円以下、4人に1人が年収200万円以下。

 15年雨には、男性で年収200万円以下は14人1人、年収300万円以下は6人に1人でしたから、いかに年収の退く人が増えているかがわかります。さらに、今回の制度改正で、「障害派遣」は増えて雇用が流動化すれば、低賃金で働かざるを得ない人はますます増えるでしょう。

 マルハニチロの子会社で起きた、農薬混入事件の犯人は、49歳の契約社員で、会社の待遇に不満があったことが原因のよう。給料は、時給900円で月約14万円と、年収200万円に満たなかった。
 もちろん、年収は低くても、一生懸命に働いている人が大部分なので、犯人には同情の余地はありません。ですが、こうしたモラルハザードを引き起こした要因のひとつに、労働の問題があったことは否めません。

 総務省家計調査の1世帯当たりの1か月の平均支出は、2人以上の世帯で30万円前後。つまり年間に400万円弱の出費があるということ。派遣で、この普通の暮らしが、、守れるでしょうか。

 安倍首相がそんなに賃上げ要請をしても、いっぽうでくした制度がどんどんできていけば、賃金はおのずと下がっていくでしょう。今一度、デフレを脱却できないのは、賃金が上がらないからだという現実を、重く受け止めてほしいものです。
 
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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