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2023-03

怒怒怒!経産官僚を吊せ!!東電電気料金値上げを経産省がシナリオ書いていた!!

怒怒怒!経産官僚を吊せ!!東電電気料金値上げを経産省がシナリオ書いていた!!

怒ったね、怒るというより怒った。自分たちのボーナスまで含めたモノを値上げ電気料金に含めていたことも許せんが、その値上げ料金を通産省が指導(主導)して決めていたんだと。以下、朝日新聞から。

経産省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前、4月に、あらかじめ「9月1日までに値上げ」という日程表をつくっていたことが分かった。東電は7月1日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請か認可、値上げまでのシナリオを描いていたのだ。

朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内関係者向けに4月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について(案)」という文書を入手。
値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。

経産省は5月11日に東電の値上げ申請を受け、電気料金審査専門委員会で審査している。これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて正式に認可する。
 実際の審査は少しずれているが、文書の日程案通り、値上げは8月以降の見通しになっている。

文書では、7月1日に値上げをする日程と、8月1日か9月1日に値上げをする日程のの2案が示されている。しかし、申請から認可までの期間が過去の値上げでは平均2か月かかっているため、「6月20日認可、7月1日改定(値上げ)は非現実的」として、最初から8月以降の値上げを想定している。

そのうえだ、申請から約2か月の7月上旬を認可の『デッドライン』(期限)、9月1日を値上げを始める期限に設定している。
7月上旬を認可の期限にする理由は「資金繰り」と書いている。東電は燃料費がかさむなどして政府の出資や銀行の融資を受けるが、融資は値上げの認可を条件にしているため、認可が遅れれば、支払いなどのためのお金が不足するおそれがあるからだ。

値上げの期限を9月1日にする理由は「3期連続経常赤字回避」などと記している。経産相野振り付けも書いている。
「6月上旬の公聴会の後、『いただいた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから、7月1日の改定実施予定日は遅らせる』と大臣から表明いただくのが一案」
 という。

 7月上旬に認可した際の公表文案もつくり、
「十分に時間をかけて審査を行った。夏季の需要期の値上げを回避し国民の負担を軽減するため、実施日は8月1日(または9月1日)とする」
 としている。

 複数の経産省幹部は、文書を省内のどの部署が書いたかや作成のねらいについて、朝日新聞の取材に、
「誰が書いた文書かわからず、答えようがない」
 と話した。
 
「認可に係るスケジュール等について(案)」の概要
*(東電の)料金認可申請では、7月1日改定(値上げ)実施を記載予定
*消費者委員会を含む世論の関心や行政手続き上の標準処理期間(4か月)、過去の平均所要期間(2か月)を考えると、6月20日認可、7月1日改定実施は非現実的。
*改定時期のデッドライン(最終期限)は、3期連続経常赤字回避と料金徴収システム切り替えの観点から9月1日。
*認可期限は、資本注入及び金融機関による融資の実施が認可後であることから、資金繰り上、7月上旬がデッドライン(これで所要2か月)。
*6月上旬の公聴会の後、「いただいた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから、7月1日の改定実施予定は遅らせる」と大臣から表明いただくのが一案。
 改定実施のタイミングは、7月上旬の認可のタイミングで公表(『十分に時間をかけて審査を行った。夏季の需要期の値上げを回避し、国民の負担を軽減するため、実施日は8月1日<または9月1日>とする』)。

 経産省が描く<電気料金値上げまでのシナリオ>
*4月・・・・・経産省資源エネルギー庁が日程表を作成
*5月11日・・東京電力が7月1日の家庭向け電気料金値上げを申請
   15日・・経産省の料金審査専門委員会が審査開始
*6月7,9日・公聴会(終了後に値上げの予定日を遅らせると公表)
*7月上旬・・物価関係閣僚会議(値上げを認可)
       東電に政府が出資、銀行が融資
*8月1日か9月1日に値上げを実施
 これを読んで、読者は怒りを爆発させませんか?電気料金値上げは、経産省と枝野大臣と東電との完全なる「出来レース」、八百長だったのです。こいつらを吊るし首に!!この記事をトラックバックして読者の怒りを経産省と枝野幸男経産相にぶつけさせてください。そうすれば値上げはストップされます。必ず。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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