TPP参加は大失敗する！！間違いない。「TPP反対」に大学教授870人が賛同した理由！！大メディアに国民の怒りが向けられる日が来る！！

TPP参加は大失敗する！！間違いない。「TPP反対」に大学教授870人が賛同した理由！！大メディアに国民の怒りが向けられる日が来る！！

　私はTPP参加は絶対に不利、と断言してきた。これを裏付けるように慶応大学の金子勝教授が日刊ゲンダイコラムで警鐘を鳴らしている。以下、金子氏のコラムを紹介する。
「TPPからの離脱を求める大学教員の会」の賛同者が、発足から3週間足らずで870人を突破した。私も呼びかけ人のひとりになった。なぜ、これほど危機感が募っているのか。
　理由のひとつはメディアのミスリードに危機感を覚えているからだ。
　日本の大手メディアは、安倍―オバマの首脳会談によって、まるで日本はアメリカから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが、まったく事実に反している。
　TPPに関して、オバマ大統領に与えられた権限は極めて限られている。大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため、アメリカ政府は国内法に抵触することは、一切、他国に約束できない。しかも、魏会が決定権限を持つ。

　かつて、米韓PTAも自動車産業界に反対され、魏会で一度ははね返された。TPPの本質は、参加相手国のルール決定権を奪うことにあるのです。小泉構造改革もアメリカの「対日要望書」（私が以前に配信した米国政府から毎年半強制的突きつけられている「年次要望書」）に従って行われたが、TPPはまったく異質なものだ。

　とくに怖いのは、米国の多国籍企業が相手国を訴えることのできるISD条項である。要注意なのは、ISD条項の裁判は、アメリカの影響力が強い世界銀行の中で行われることにある。これでは、アメリカの国内法が基準になりかねず、日本は国家主権の一部を譲渡しかねない。

　ISD条項の怖さは、過去、メキシコ、カナダ、エルサルバドルといった国で発動された時の事例をみればよくわかる。
　たとえばカナダの事例である。アメリカの安全規制の低い州にある廃棄物処理企業が、カナダで処理した廃棄物を、カナダ国外に持ち出そうとした時、カナダ政府は差し止めた。すると、そのアメリカ企業はISD条項を使ってカナダ政府を訴えた。
　敗訴したカナダ政府は巨額の賠償金を払わされ、しかもアメリカの低い安全基準にカナダ国内の基準を下げざるを得なくなった。

　日本が長年築いてきた自動車や農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準がすべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ。安倍政権のアメリカ追随政策は、国家主権の放棄まできた。TPPは平成の開国ではなく、平成の不平等条約なのだ。（4月）17日付紙面）

　この不安を裏付ける報道があった。21日の時事通信記事だ。以下、そのまま紹介する。
「5項目全て」は困難＝例外獲得で厳しい交渉―TPP
　環太平洋連携協定（TPP）交渉に途中から飛び込む日本は、コメなど農林水産分野の重要5項目で、関税撤廃の例外措置を獲得することを目指す。しかし、ニュージーランドなど先行交渉国は原則100％の関税撤廃という高いレベルの自由化目標を設定。TPPが大幅な例外措置を容認する「2流」の自由貿易協定（FTA）に変質しない限り、5項目全てを例外扱いにする目標は現実味が乏しく、日本は厳しい交渉を強いられる。(時事通信)
　
日本のメディアはもう少し勉強しないとヤバいぞ。怒り狂った民衆が新聞社、テレビ局を取り囲み、社員を閉じ込めることもあり得る。