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2020-11

悲惨すぎる・・増える老夫婦殺し合い!!老老介護の限界…絶望、96歳夫は91歳妻の首を絞めた2013.3.20 18:00・産経新聞

悲惨すぎる・・増える老夫婦殺し合い!!老老介護の限界…絶望、96歳夫は91歳妻の首を絞めた2013.3.20 18:00・産経新聞
 奈良県大和郡山市の市営住宅で2月9日、96歳の夫が、寝たきりの91歳の妻の首を絞めて殺害したとして、殺人容疑で逮捕された。夫は妻が施設に入所することを拒み、自宅で介護を続けてきた。しかし、100歳を間近に控えて自身の体力も限界に。妻との行く末を悲観して「一緒に死のう」と犯行に及んだ。献身的に介護してきた夫を知る近所の住民は驚き、やるせない気持ちを募らせる。社会問題化する「老老介護」。悲惨な結末を迎える事件は後を絶たない。 (山本考志、薬師寺大輔)
自分が先に死ねば、妻が…
 奈良県警によると、事件は9日午前9時5分ごろに発覚した。夫妻の自宅を訪問した女性介護士が、服に血が付いている夫を見つけた。女性が事情を聴くと、夫は「自分で首を切った」と話し、そして、「妻は死んでいます」と伝えたという。
 女性は同じ室内のベッドに横たわっていた妻が死亡しているのを確認し、連絡を受けた男性医師が110番。郡山署は妻の首を絞め、包丁(刃渡り約16センチ)で首を切りつけるなどしたとして、夫を殺人容疑で逮捕した。
 その後の司法解剖で、妻の死因は窒息死と判明した。
 夫は「介護に疲れた。自分が先に死ねば寝たきりの妻が困ると思い、一緒に死のうと思った」と容疑を認めており、通報を受けた署員が自宅に駆けつけるまでの間、室内のいすに腰掛けてじっとしていたという。
 夫は奈良地検に送検されたが、高齢でもあり体調が悪化し、奈良地裁は一時、夫の勾留執行を停止。奈良地検は3月13日、不起訴処分(起訴猶予)とした。
 地検は処分理由について「責任能力を問うことに難があることや年齢などを考慮し、医療の手続きに委ねることにした」と説明。地裁に同日、男性の医療観察を申し立てた。
 地検によると、男性は長年の妻の介護で心神耗弱状態になっていた可能性があるという。
「仲の良い夫婦」
 ともに90歳を超える高齢夫婦は、どんな生活を送っていたのか。
 近所の住民の話などから、高齢になるにつれて次第に外出が減り、近隣との付き合いも希薄になっていった夫婦の様子が浮かび上がる。
 事件現場となった自宅は、木造平屋建ての市営住宅。家屋を囲む柵は所々で抜け、手入れの行き届いていない庭には、植木鉢やプランターなどが散乱していた。
 周辺にも同じような住宅が数件あるが、空き家が目立つ。
 近くに住む女性(73)は30年ほど前、夫婦に誘われて野草を採りに行ったことがある。夫について「温厚で植物が好きな優しい人だった。奥さんはあまり外に出ない人だけど、編み物が好きで手編みの帽子を(夫に)プレゼントしていた」と懐かしんだ。
 近所の男性(77)も、夫婦が以前に盆栽をかいがいしく育てる様子を見かけたという。「(夫は)目が悪く耳も遠い上、足も不自由で外出が減り、近所付き合いが少なくなっていた。仲の良い夫婦だったが、どうしてこんなことになったのか…」と、事件が信じられない様子でつぶやいた。
過酷な介護生活
 県警によると、夫婦には3人の子供がいる。同じ大和郡山市内に住んでいる子供もいたが、夫は同居せずに1人で妻の介護を続けていた。
 市によると、平成19年4月ごろ、長女から市に相談があり、認知症の妻のために週2回の訪問介護を始めた。訪問介護のない日は、夫が妻のおむつ交換や洗濯、料理などをこなしていたという。
 妻は認知症を患い、昼夜を問わず徘徊(はいかい)することも多く、夫がつきっきりで面倒をみていたという。
 しかし、夫も高齢で視野が狭くなり、足腰も弱ってきた。20年には、何らかの支援または部分的な介護を要する「要支援2」と認定された。
 そして、妻の容体はさらに悪化。ついには寝たきり状態となった。1人では食事やトイレ、入浴などもできず、23年には、要介護認定で最も重い「要介護5」に認定された。
 市の担当者は何度も夫婦宅に足を運び、妻の施設入所を提案した。しかし「妻の面倒は自分でみる」と断られた。自身への介護サービスを勧められても、夫は「自分でできるから大丈夫」と話していた。
 一方で、夫は今年に入ってから妻の訪問介護を1日2回から3回に増やし、市の配食サービスも利用するようになった。
 市の担当者は、事件前の夫の様子について「体力の限界を感じ、気力をなくしていた様子だった」と振り返る。
福祉と司法の連携
 少子高齢化が急速に進む中、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」をめぐる事件は頻発している。
 厚生労働省の高齢社会白書によると、23年度時点で、要介護者と同居して介護する人の年齢は、男性の64・9%、女性の61・0%が60歳以上といい、老老介護が数多く存在していることがわかる。
 警察庁は19年以降、犯罪統計で殺人事件の動機や原因が「介護・看病疲れ」とされた事件数を公表しており、19年の30件から、23年には54件に増えている。
 こうした現状に、福祉業界と司法業界が連携する動きもみられる。
 法的な相談事業を展開する「法テラス奈良」(奈良市)が、介護事業者などと進める「司法ソーシャルワーク」も、その一例だ。
 司法ソーシャルワークは、介護現場などで法的なトラブルに直面した場合、司法関係者が情報を提供し解決を目指す。
 2月27日には、奈良市内の奈良弁護士会館で司法ソーシャルワークの事例発表会が開かれ、弁護士約10人と福祉関係者約120人が参加した。
 弁護士が、介護現場の虐待問題で福祉関係者とチームを結成し、対応した事例を紹介。要介護者を入院させて安全を確保し、生活保護の申請や家族の債務整理などをアドバイスしたほか、自身が成年後見人となって財産を管理し、生活改善につなげた経験などを語った。
 事例発表会で講演した板野陽一弁護士は「介護の基本は当事者の思いを尊重すること。望まれない介護を押しつけることは難しいが、弁護士だからこそできる働きかけ方もある」と指摘。「日頃から福祉関係者と司法関係者が互いに信頼を築き、行政に積極的な支援を呼び掛けていくことが大切だ」と話している。
㊟老々殺人・・こんな言葉が普通になってしまった。今後、我が国はますます増えるのは間違いない。そうなる前に自ら安楽死の道を選ぶべき。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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