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2021-04

志位委員長、カッコイイ!!



志位委員長、カッコイイ!!
志位委員長、中国共産党を痛烈批判
日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」
NEWSポストセブン&夕刊フジ 2021.3.1

 中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。こうした動きへの菅政権の対応が“弱腰”であると厳しく批判しているのが、日本共産党の志位和夫・委員長だ。

 志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。

 もともとは、ともに1920年代にコミンテルン(共産主義インターナショナル)の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、両者の関係は複雑だ。1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、日本共産党は「宮本(顕治・書記局長=当時)修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。1998年からは不破哲三・委員長(当時)のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。

「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、(民主化運動でノーベル平和賞を受賞した)劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」(志位氏)

緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。

「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄・首相と周恩来・首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。

 中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」(志位氏)

江沢民氏、胡錦涛氏、習近平氏ら歴代の国家主席とも会談した経験のある志位氏は、「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」と指摘する。
 
 「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」(志位氏)

 保守政党であるはずの自民党が政権与党の座にありながら、菅義偉・首相や茂木敏充・外相、二階俊博・党幹事長らが“対中べったり”にしか見えない外交スタンスを取り、革新政党である日本共産党トップがそれを叱るという、あべこべな構図である。この国の政治の歪な姿が浮き彫りとなった。

㊟このところ国民の間で共産党への見方が変わってきている人が急増している情報が入ってきている。私のブログの読者にも共産党に賛意を示す意見が増えている。ただ、「破壊活動防止法が適用されない政党なら応援する」の声も。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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