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2021-04

自衛隊よ、中国の罠に!!



自衛隊よ、中国の罠に!!
【国防最前線】尖閣危機!海保の能力強化が急務 中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念
夕刊フジ 2021.2.23

 海上保安庁は、1948(昭和23)年に産声を上げた。発足の契機となったのは、韓国でのコレラ発生だった。不法入国を阻止する必要性がGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)でも高まり、それまで警察や税関など、7つほどの機関に縦割りで行っていた海上保安業務を一元化することになったのだ。

 しかし、占領下にあった日本が「再軍備するのではないか」との懸念が、米国をはじめ、英国、ソ連、中国、オーストラリアからも沸き上がり、かなり抑制された組織にすることになった。

 ダグラス・マッカーサー元帥は、海保が「軍事組織ではない」ことを海上保安庁法第25条に書き込み、装備は小火器のみ、逃走する船に“じゃがいも”を投げたり、体当たりして薪(まき)を握って飛び乗るなど、想像を絶する原始的な機能しか許されなかった。指導にあたった米沿岸警備隊の大佐は「私でさえ海に出ることをためらう」と述懐している。

 中国が今月1日、海警局の船に軍事力行使も可能にする「海警法」を施行した。わが国としては、中国による沖縄県・尖閣諸島の実効支配、その既成事実化を阻止しなければならない。

 中国はこの法の及ぶ範囲を「管轄海域」としている。そこには、彼らが自国のものと主張する南シナ海の「九段線」内や、尖閣諸島も含まれると見てとれる。日本は「国際法の考え方に反する」と強く抗議し、世界にも示すべきだが、トーンは早々に反発したフィリピンやベトナムに比べて弱い。

 一方、日本政府は、米国との間では日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用をくり返し確認している。これが不必要とは言わないが、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めているものの、日本の領有権を認めたわけではない。その点を、中国も当然承知である。抑止効果を発揮しているのは確認作業より、米軍と自衛隊による共同訓練や連携の強化だろう。

 今、日本国内から海上自衛隊に有事に至らない時から海保と同様の権限を持たせるべきとの声が出てきている。しかし、「軍艦」を派出することの意味はとても重い。いくら、「海上警備行動」であり、警察権の行使しかできないと言っても、相手は信じない。そんなことが通用するのは日本しかない。

 自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。中国海警局は事実上の「第2海軍」ではあれ、見かけ上は海上法執行機関であり、ここが「罠」なのだ。

 長年の間、「非軍事組織」として厳格に養成されてきた現在の海保関係者には、能力強化に抵抗があるかもしれない。だが、このままでは海保に犠牲者が出る。海自OBなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気』(PHP研究所)、監修に『自衛官が語る海外活動の記録』(並木書房)など。

㊟尖閣を死守しなければならないが、現在の中国、海警船の動きは日本をハメようという魂胆が見え隠れ医しているようにも、、、こういう時、焦りから日本側から手を出したら負け。「自衛のためにやった」と逃げる、、、中國人と言えば“嘘と卑劣、卑怯”が浮かぶような民族なのを忘れては危険。周辺にゴキブリホイホイを大量に撒いてい置こうか。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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