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2021-04

竹島問題、国際社会の圧力を

竹島問題、対話を拒否する韓国に国際社会の圧力を
JBプレス鶴岡 弘之
2021/02/22 06:00

 状況は悪化している──。竹島問題について衆議院議員の亀井亜紀子氏は強い危機感を訴える。

 本日2021年2月22日、島根県民会館(松江市)で「『竹島の日』記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が開催される。主催は島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議。新型コロナ対策として参加人数を例年の半分程度の235人に縮小しての開催である。

 島根県が条例で「竹島の日」を定めたのが2005年。「竹島の日」記念式典は翌年の2006年に第1回が開催され、今回で第16回を数える。果たしてこの間、竹島問題になんらかの進展はあったのか。韓国が竹島を実効支配している状況において、日本政府はどのような対応をとっていくべきか。

 2007年の参院選初当選以来、一貫して竹島問題に取り組み、2008年には国会議員として初めて「竹島の日」記念式典に出席した亀井亜紀子氏(立憲民主党・島根1区)に話を聞いた。

──亀井さんは今年の「竹島の日」式典にも出席し、これまで式典に最も数多く出席している国会議員ですが、この十数年で竹島をめぐる状況に変化はありましたか。現在の状況をどうみていますか。

亀井亜紀子氏(以下、敬称略) 私が2008年に初めて式典に出席した時と比較しますと、状況は悪化していると思います。あの頃は、韓国軍の施設はまだ竹島に建てられていませんでした。私は当時、韓国軍がヘリポートやレーダーなどを建設する計画を立てているという情報を入手し、当時の福田政権に政府の対応を問う質問主意書を出しました。けれども結局、政府はなんら実効性のある対応をとらず、今の状況になってしまいました。

 韓国が実効支配を目に見える形で進めてきたという事実に加え、最近は「自衛隊の竹島侵攻」に対するシナリオを韓国軍が想定していたという報道もありました。状況は悪化していると思います。

国際社会への情報発信を強化すべき

──この状況を打開するために政府は何をすべきでしょうか。

亀井 そもそも島根県が「竹島の日」を制定したのは、「これは本来は政府が解決すべき問題である」ということを政府に知らせるためでした。竹島を北方領土と同格に扱って、もっと問題の解決に本腰を入れてほしいということです。「竹島の日」制定は韓国側を刺激することになりましたが、国として問題解決に向けて努力をしなければいけないという意識を今まで以上に持てるようになったのは進展だと思います。

 さらに国として行うべきなのは国際社会への情報発信です。

 歴史的にも国際法に照らし合わせても、日本側が資料を出して論理を詰めていけば韓国側に勝ち目はありません。だから韓国は、全く論理的ではないところに話をもっていこうとします。つまり、慰安婦問題、徴用工問題といった日本側からみれば解決済みの問題を持ち出してくるのです。

「日本は徴用工でも慰安婦でもこんなにひどいことをした国なんだから、竹島について文句を言える立場にない」というわけです。日本側が竹島のことを問題にすればするほど、そういう解決済みのことを蒸し返してくる。それがいまの韓国側の動きだと思います。

 それを解決しようと思ったら、日本は国際社会に向けて情報発信を強化することです。日本がこれだけ韓国から不誠実な対応をとられているということを世界に理解してもらう。国際社会で「韓国が言っていることは国際法違反だし、おかしい」「日本はよく我慢している」という外圧を構成しないと、日本がいくら抗議しても韓国は聞く耳を持たないし、交渉のテーブルにも出てこないでしょう。

──日本の情報発信は不十分ですか。

亀井 国内に向けては、十分ではないけど進歩していると思います。一般国民に向けて、領土問題を前よりも発信するようになりました。たとえば昨年(2020年)1月に霞が関に「領土・主権展示館」を新設しましたよね。それまでは日比谷公園にこじんまりとあったんですが、大幅に展示スペースを広げて霞が関に移設しました。でも、まだ足りません。資料館などをつくるだけでなく、学校の教育でも竹島に関する学習を取り入れていくべきだと思います。

 そして、国際社会に対する発信をもっと強化するべきです。情報発信がまだまだ足りないと思います。徴用工にしても慰安婦にしても日本は韓国に国際合意をひっくり返されているということ、平和国家の日本がずっと我慢しているということを、もう少し国際社会に向けて言ったほうがいいと思います。

現実的に目指すべきゴールは?

──2013年には「竹島の日」式典に20人ほどの国会議員が出席していましたが、今は半分程度に減っています。国会議員の間で関心が低下しているのでしょうか。

亀井 2013年に多くの国会議員が出席していたのは、当時の安倍政権が「領土を取り返して、国を守るのは自民党だ」とアピールするために議員をたくさん送り込んだからでしょう。自民党のパフォーマンス的な部分が強かったと思います。北方領土問題と同じで、式典がどれだけ立派でも、問題解決に向けて前に進まなければ意味がありません。多くの人に関心をもっていただきたいとは思いますが、私は式典に議員がたくさん出席すべきとは思っていません。

──それではこの問題はどんな方向に進むべきでしょうか。亀井さんが考える竹島問題のゴールはどこですか。

亀井 まず、竹島問題だけが取り残されないようにしなければいけません。今の日韓関係は最悪と言われています。原因は、徴用工と慰安婦の歴史問題です。それら2つは日韓の間で常に議題にあがりますが、竹島問題はあがってきません。しかし、常に竹島問題は存在しているわけです。両国の間に存在する問題として、いつも議題にあげられるべきです。そうでないと、もしも日韓関係が少しでも正常化したら、「元に戻りましたね。よかったよかった」と竹島問題だけ取り残されかねません。そんなことにならないよう、きちんと問題を提起し続けていかなければならないと思います。

 そのうえで、現実的に目指すべきゴールとしては、私は、ひとまず領有権は一回棚上げしても、あそこで日本の漁船が漁ができるようになればいいと考えています。日本側にもあの海域へのアクセスがある状態を目指す、ということです。

竹島はもともと人が住んでいたわけではなく岩に近い島であり、漁船のいわゆる係留拠点として使ってきた島です。ですから、現実的なゴールとしては、漁業や将来の平和的な資源開発の拠点となるよう交渉を進められたらいいのではないでしょうか。

日本は、韓国が不法占拠できる根拠はないということを国際社会に発信し、竹島問題の認知度を高めて、島と海域へのアクセスを取り戻すことを訴えていくべきだと思います。

㊟全面的亀井議員に賛成する。頑張って。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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