不法滞在に甘く入管法改正案閣議

入管法改正案閣議決定？
国外退去の外国人、施設外生活が可能に
毎日新聞
2021/02/19 08:53

　政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。

　非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人に上る。

　監理措置は、逃亡の恐れがないことを前提に、親族や知人、支援者らを「監理人」に選任し、対象者の生活状況の報告を義務付けることで社会での生活を可能にする制度。逃亡には1年以下の懲役などの罰則を設ける。審判中に限って就労も認める。現在も健康上の理由などから一時的に収容を解く「仮放免」はあるが、許可基準や運用が不透明とされていた。

　国外退去に従わず送還も難しい場合には、入管当局が期限を示して出国を命令できる制度をつくり、違反者には1年以下の懲役などの罰則を科す。ただ、支援団体などから「どうしても帰国できない人にも刑罰が科される」との強い懸念が示され、対象は航空機内で暴れるなど送還妨害行為をした人とイラン人に絞り込まれた。
イランは外国政府の送還を受け入れず、帰国を拒むイラン人の収容が長期化する事情がある。

　国際法の原則に基づいて難民認定の申請中は送還しないとする規定にも例外を設け、3回目の申請が過去2回とほぼ同じ内容の場合などは送還可能にする。申請は何回でもできるため、送還を免れようと乱用することが収容長期化の一因になっているとの指摘があった。【村上尊一】

㊟初めて知りました。やはり難しい問題があるようですね。随分前の話で恐縮ですが、私の事務所に警察庁のキャリアが顔を出した時、

「オイ、不法滞在のゴキブリ、中国人どもを全部拘束して船に乗せて太平洋で船を沈めて、君たちはヘリで帰ったらどうなんだ？」

　と提案すると、

「えっ、先生はいう事が過激なんですよ！そんな事できるはずないでしょ」

　と反論されてしまった。そしていいチャンスとばかりに、

「先生、あまり右翼を煽らんでくださいよ」

　だと。

　どうも私の「夕刊フジ」とか、月刊「政界で往来」などの連載記事を右翼連中が呼んでいて、渡邉正次郎ファンが多くて警察庁も困っていたようです。
　でもこのキャリア、いいトコあるんですよ。小渕内閣のときのサミットを沖縄で開催したとき、警察から一万人くらい派遣されたのですが、サミットが終わり、東京に帰ってくると、

「渡邉先生、凄いんですよ。私たちの現地の朝昼夜の弁当が毎日、ウニやいくら、鮭やアワビとか豪華なんです」

　ピンときた私は、

「オイ、それ、おかしいぞ。明らかに北海道弁当じゃないか。沖縄なら福岡とかの弁当やに頼めばいいはず。運送代も安くて済む。アホの坂田、鈴木宗男（この時の内閣官房副長官で沖縄サミットの裏を仕切っていた）の野郎だ。自分の後援会の弁当やに儲けさせてバックさせてるな。あの野郎、刑務所へブチ込んでやる」
　と。それから宗男を少し泳がせ、５年後、逮捕、刑務所へブチ込みました。