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2021-04

NHK五輪開催討論番組中止



NHK五輪開催討論番組中止へ
NHKが東京五輪開催を討論する特番を急きょ中止 菅首相や森会長に忖度か?
デイリー新潮2021年1月20日掲載

 新型コロナの感染拡大のため、今年に延期された東京五輪。7月23日の開会式まで200日を切り、聖火リレーのスタートは3月25日と2カ月後に迫っている。ところが、コロナの勢いはとどまるどころか、東京など11都府県では緊急事態宣言が再び発令される始末だ。

そんな中、NHKは「NHKスペシャル」で「令和未来会議 どうする?東京オリンピック・パラリンピック」という討論番組を企画していた。1月24日の放送予定だったが、急きょ別番組に差し替えられた。一体何があったのか。
 ***
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 1月7日には1都3県に緊急事態宣言が発令され、今年の東京オリンピック開催は無理ではないのか、といった悲観の声が、国内はむろん海外からも出ている。

 共同通信社が1月9~10日に行った世論調査は、以下の結果になった。
●開催すべき:14・1%
●再延期すべき:44・8%
●中止すべき:35・3%

 NHKが1月9日~11日に行った結果は以下の通り。
●開催すべき:16%
●再延期すべき:39%
●中止すべき:38%

 いずれも開催すべきという声は2割にも満たない。一方、再延期すべき、中止すべきという声は合わせて8割。つまり、今年の開催は無理と思っている人が大多数となっているのだ。

「世論調査にはタイミングと条件がある」

 だが、この結果に憤慨したのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)である。

 1月12日、森会長は都内で組織委員会の職員に対する年頭挨拶と共に、「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。」との演題で講演を行ったが、その中で世論調査にケチを付けたのだ。

森:世論調査を無視しろとは言わないが、調査にはタイミングと条件がある。今のコロナで、こういう騒ぎでやっている時に、「オリンピックどうですか?」と聞かれたら、何と答えますか。答えようがないでしょう。まして一般国民が“明日、子供や孫の成人式が中止になった”、“来月、結婚式の予定をどうしようか”と、そういう時期に、なぜあえてこういう「五輪をやるべきか」「延期すべきか」「中止すべきか」という世論調査をするのか。世論の動向を見るのは大事なことだけれど、これをこうして発表しなければならんのかなと、私には疑問がある。

世論調査発表を遅らせ、番組は差し替え

 この発言に対して、ネット上で森会長の評価は散々である。

〈この人は手前味噌の象徴的存在。国民の意見を素直に聞けない。駄目な会長。オリンピックは今年は要らない。国民がこんなに苦しんでるときに自分の立場しか考えてない。〉

〈まさに「老害」なぜ今発言するかな? タイミングがあるでしょ? 単なるでしゃばりが! 良い結果なら、批判しないくせに。〉

〈何言ってるんだろう… こういう状態だから調査するんじゃないの?〉

 もちろん、マスコミが答えを誘導するような世論調査は信用できない、という声もある。だからこそNスペの「令和未来会議 どうする?東京オリンピック・パラリンピック」は、価値があったかもしれない。

ちなみに「令和未来会議」とは、〈令和時代の日本が直面する課題に正面から向き合い、未来に向けた建設的な対話の“プラットフォーム”を目指す〉もので、今回はスタジオには専門家を招き、100人の一般視聴者がリモートで参加するという予定だったという。社会部記者が言う。

「森政権時代の末期、世論調査での支持率が史上最低の“9%”(不支持率75%)と報じられたことがありましたからね。世論調査への恨みは根強いのでしょう。もっとも、森会長が講演で指摘した世論調査に、NHKは含まれていませんでした。NHKは発表を遅らせていたからです」

 日刊ゲンダイDIGITALは、1月15日配信の「NHK世論調査に疑問 政府、五輪組織委、安倍前首相に忖度か」で、次のように報じている。

 NHKの世論調査では、「東京五輪・パラリンピックは開催すべきか」と同時に、「桜を見る会 安倍氏の説明納得度」「政府のコロナ対応を評価するか」という項目もあった。調査翌日の12日には「政府のコロナ対応」についての結果は報じたものの、「東京五輪」と「桜を見る会」の結果は13日早朝に報じていた。日刊ゲンダイは、〈政府や五輪組織委、安倍前首相に忖度して、視聴率の高い夜のニュースを避けたのか?〉と疑問を呈す。

 これに対しNHKは、〈1月は緊急事態宣言の発出を控えていたことなどから、新型コロナウイルスに関する調査結果を優先して12日の夜のニュースで放送しました〉と答えている。

「結局、NHKの調査結果は13日に発表されたわけですが、これが思わぬ波紋を広げたのです。15日にニューヨーク・タイムズ電子版が、“東京五輪への期待は暗い(Hopes for Tokyo’s Summer Olympics Darken)”と題して、新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催見通しが厳しさを増しており、第二次世界大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えたのです。とうとう海外の大手メディアが、中止の可能性が高まったと報じるようになったのですが、この記事で引き合いに出されたのがNHKの世論調査でした」

〈今月行われた調査で、日本の放送局NHKは、回答者の80%近くが五輪を再び延長するか、完全にキャンセルすべきだと考えていることを発見した〉

「これに森会長や官邸幹部が激怒したという話が流れています。菅義偉首相は東京五輪の開催を“人類が新型コロナに打ち勝った証し”と位置づけていますからね。現在、NHKは受信料の値下げをするよう官邸や総務省から厳しく言われています。これ以上、怒らせるわけにはいかないと忖度し、番組を中止したのではないでしょうか」

 1月17日、NHKは「どうする?東京オリンピック・パラリンピック」で予定されていた収録を急きょ取りやめた。放送予定だった24日は、「わたしたちの“目”が危ない」に差し替えられた。

 NHKに聞いた。なぜ、Nスペは差し替えられたのか?

「番組編成に関わる過程についてはお答えできません」(NHK広報局)

 森会長や官邸に配慮したためではないのか?

「そうした事実はありません」(同)

 NHKの公式HPには、「NHKだからできる放送」として、以下のように明記されている。
〈公共放送であるNHKは、税金でもなく広告収入でもなく、受信料を財源としているため、特定の利益や視聴率に左右されず、まさに自主的、自律的にニュース・番組を制作し、編成することができます。長年培ってきた不偏不党のジャーナリズム精神や、高い番組制作力を生かして、視聴者のみなさまから信頼され支持される放送・サービスを提供することができます。〉

㊟森会長、、、蚤の脳味噌で頭は重いんですよ。難しい問題を提起すると口をあんぐりさせて、涎垂らしてあの世逝き。。。南無大師遍照金剛。。。合掌。
 森元総理、この記事読まないで。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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