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2021-04

中国=悪者が消えた米映画

中国=悪者が消えたハリウッド!!
ハリウッドから「中国が悪者」の映画が消えた訳 逆にどんどん増える「中国人が大活躍」の映画
東洋経済オンライン福原 秀己
2021/01/11 19:00


漫画やアニメなど「コンテンツ」の供給者として、世界でも存在感を見せる日本。

ハリウッドでトム・クルーズ主演のSF大作『オール・ユー・ニード・イズ・キル』をプロデュースした福原秀己氏は、
「現代はコンテンツが世界経済を動かす時代」「2030年、日本は工業製品ではなくコンテンツの輸出大国になる」と言います。

本稿では、福原氏の新著『2030「文化GDP」世界1位の日本』から一部抜粋しお届けします。

「中国=悪役」が消えたハリウッド

 中国は、世界の映画産業における圧倒的存在感を背景に、ついに映画の内容においても相当な影響を与え始めている。

 「24 TWENTY FOUR」というアメリカのテレビドラマシリーズをご覧になった方は多いだろう。

架空のテロ対策ユニット(CTU)の敏腕捜査官ジャック・バウアーが、テロ組織をタイムリミット24時間の間に追い詰めるという、不死身のヒーローもの、ハードボイルドだ。

2001年の9.11同時多発テロ直後の11月から放送が始まり、アメリカだけでなく全世界で大ヒットし、2010年までに8シーズンが放映された。

 8シーズンにもわたって作品の新鮮味と迫力を維持する秘訣は、ヒーロー側ではなく、テロ集団である敵役(悪役)側にある。ヒーローの設定や性格はシーズンごとに変えられないが、敵役は自在である。

面白い映画やドラマは、つねに敵役がユニークで凶悪だ。そして、シーズンを追うごとに巨悪化していくものだ。『バットマン』シリーズを支えているのは、バットマンではなく、ジョーカーである。

 さて、「24」シーズン1のヒール(悪役)は、ジャックと同じバックグラウンドを持つ「コケイジャン(白人)」である。以降のヒール(悪役)は、シーズン2「アラブ人」、シーズン3「ヒスパニック」、シーズン4「中国人」、シーズン5「ロシア人」、そしてシーズン6は再び「中国人」である。

 シーズンを追うごとにヒールは巨悪化していき、チャイニーズマフィアが、シリーズ6で史上最強のヒールとして登場したのが2007年である。

そして筆者の記憶の限りでは、この2007年をもって、中国がヒールの映画やドラマは、ハリウッドから消えた……。

 2009年のジョン・キューザック氏主演の近未来大作『2012』は、天変地異の大変動で地球が滅亡に向かうハルマゲドン映画だ。地球が滅亡する直前に、人は地球に存在する生物種(人間はじめ、動物、植物)を船に乗せて脱出させ、新たな世界で再び人類の文明を創るという現代版「ノアの方舟」がテーマだ。

 物語は、天変地異により断末魔を迎えた地球から脱出する人々の過酷な戦いを描いている。脱出を図る人々が目指すのは、中国にある船の建造基地だ。最後の希望である人類の文明の再興は、チベットから出航する中国建造の船から始まる。人類の未来は中国が担っている。

 また、2015年のマット・デイモン氏主演、大御所リドリー・スコット監督のSF映画『オデッセイ』では、火星での探査任務中、アクシデントが発生し、マット・デイモン氏演じる宇宙飛行士が、1人火星に取り残される。

 取り残された彼が、どうやって生き延び、生還するかという話だが、火星に緊急の食料輸送をするロケットの打ち上げが次々と失敗するなか、ついにこれを成功させて軌道に乗せるのが中国国家航天局である。中国ほどの成功率をもってロケットを宇宙に飛ばせる国はない、ということか?

中国人が活躍する映画が増えたワケ

 そして、2016年のエイミー・アダムスさんが主演するSF映画『メッセージ』は、評価も高い良品である。地球に次々と楕円形の巨大な浮遊体が降りてくる。その物体が、何ものなのか、どんな目的があるのか、なかに何かいるのか、何もわからない。ただ、そこに降り立って、じっととどまっているだけだ。

 そこに、エイミー・アダムスさん演じる言語学者が、ある仮説をもってなぞ解きにかかる。しかし、いま一歩のところで十分なサポートが得られず、解明は遠のく。

 異星人との開戦を目の前にして、人類への脅威が迫るなか、その脅威を取り除いたのは、中国の軍人である。

 もはや中国が悪者である映画が、ハリウッドで創られることはない。逆に中国人が活躍する映画が、どんどん増えてきている。

 中国が名目GDPで日本を抜いたのが2010年、名目GDPが世界の10%を超えたのが2011年である。第2次世界大戦以降、世界のGDPで10%以上のシェアを取った国は、アメリカと旧ソ連、日本、そして中国だけ。そして、いまはアメリカと中国だけだ。

 そして、中国が映画の興行収入で日本を抜いたのが2012年である。

 中国の影響力はハリウッドにとどまらず、スポーツを含めたエンターテインメント全域に及んでいる。中国のソフトパワーは、今日も肥大化している。

中国がコンテンツ供給国になることはできない

 製作資金と観客と興行と撮影設備まで、世界最大のものを備えた中国は、興行面では確かに映画大国だろう。しかし、それでは中国が世界のコンテンツ市場で覇権を握ったかといえば、そんなことはない。中国が世界のエンターテインメントを牽引しているかというと、そんなこともない。

 なぜか? 中国から世界へ出ていくオリジナルがないからだ。

 資金面でも興行面でも圧倒的な地位を獲得しているが、映画の最重要な要素である「創作」が、世界標準を満たしていない。

 なぜか? 表現の自由がないからだ。

 中国は人口が多いので国産映画にも十分な集客力がある。500億円規模の興行収入を上げる国産の作品も出てきており、全世界興行収入でも上位にランクインしている(海外配給も行われている)。しかし、大部分は国内収入で、海外で稼いでいるわけではない。

 表現が統制されている、管理されている、それらの持つ意味は、とてつもなく大きい。

 中国で『英国王のスピーチ』(2010年)が創られることはない。恋のために在任1年足らずで国王の座を放棄した国王や、吃音に苦労する国王が描かれているからだ。中国で指導者をこのように描くことはありえない。『くまのプーさん』さえ、習近平国家主席に似ているという理由だけでNGの国なのだ。

 当然、タイトル通りの『大統領の陰謀』(1976年)もダメだろうし、大衆を共感させるトム・クルーズ氏主演の反戦映画『7月4日に生まれて』(1989年)もダメ。政治・社会ネタだけでなく、『ビッグ・ウェンズデー』(1978年)のようなサーフィンを題材にした爽やかな映画も、そのなかで兵役拒否が描かれているからダメだろう。

 つまり、ほとんどダメなのだ──。

 批判精神をもって時代を切り取ることに、映画の1つの大きな意義がある。

 2018年、カンヌ国際映画祭最高賞パルムドールを受賞した『万引き家族』のテーマはInvisible people(社会から隔絶・孤立した人々)、2019年、アカデミー賞作品賞受賞作『グリーンブック』のテーマは、Diversity(多様性、差別)だ。そして、世界中で大きな話題となった2020年、アカデミー賞作品賞に輝いた韓国映画『パラサイト 半地下の家族』、そのテーマはDisparity(格差)である。

 中国からは、このどれも生まれることはない。

 映画は、基本的に、何らかの社会的制約や障害との葛藤と、その克服がテーマなのだ。ところが中国では、葛藤を描かれても、それを克服されても困るのである。ほとんどのことは統制のもとにNGだ。

 しかも、統制を破ることは、中国では想像もつかないほど大きなリスクとなる。日本で1980年当時、『四畳半襖の下張』事件(文書のわいせつ性の判断基準が争われた刑事事件)で、被告の野坂昭如氏は有罪となった。彼は「その後」も事あるごとにこのときの判決を批判し、笑い飛ばしていた。そして実際に、この事件は笑い話の種になった。

 これが中国だったら笑い話では済まない。野坂昭如氏に「その後」などなかったはずだ。

 このような条件下では、すでに検閲を通過して安全なもの、つまり過去に前例があるものを、手を替え品を替えて作り直していくしか安全な道はない。

 自由な発想と自由な表現は、「創作」に欠かせない絶対の要素なのである。中身が粉飾されたり、歪曲されていたら、コンテンツとしての価値は失われてしまう。

「創出力」で圧倒できたら中国は変わるかもしれない

 中国が映画をはじめとしたコンテンツの消費国として巨大化していくことに間違いはないが、コンテンツ開発国・供給国として世界のエンターテインメント業界に君臨することは、当面ないだろう。思いのままに、多様なオリジナルを送り出す自由がないからだ。

 ファッションブランドでも状況は同じだ。いま、世界中の高級ブランドを買いあさっているのは中国だ。中国が世界でいちばんのブランド購入国であることは間違いない。

 しかし、だからといって中国をブランド大国とはいわないし、ブランド強国と呼ぶこともない。自らブランドを創出し、ブランドで外貨を稼いでいるわけではないからだ。「模倣ブランド大国」とは呼ばれているが。

 映画をはじめエンターテインメントの分野で、中国が世界をリードすることはない。

 しかし、中国がすごいのは、前にいる者を一気に抜き去るパワーだ。「勢い」はしばらく止まらない。

 もし、エンターテインメントの世界で、中国がコンテンツの「創出力」で他国を圧倒する時代が到来したら、そのときの中国は、世界中に愛される国になっているだろう。

㊟醜キンピラの子分どものゴキブリ映画など見たくもない。ゴキブリに人間と同じ知能を与えたら世界が醜キンピラ、江沢民顔のゴキブリで溢れ返りますよ。
 右を向いても左を見ても、、、腐臭顔の醜キンピラ、江沢民ばかり。。。あ~あ、産まれて来なきゃよかった。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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