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2021-04

異常判決、韓国に制裁を! 

慰安婦異常判決、韓国に制裁を! 国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討 いまこそ「河野談話」見直しの好機
夕刊フジ 2021.1.9


 日本政府はもはや、「制裁」を検討・断行すべきではないか-。

韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、
日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)、総額12億ウォン(約1億1400円)の賠償を命じる判決を言い渡した。


国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決で、韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ。

日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれないが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつある。

 「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」
 菅首相は8日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。

 普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。

ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。

 判決ではまた、「現在まで被告からきちんとした謝罪や賠償も受けていない」としたが、財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。

 慰安婦問題も、2015年の日韓合意で
「最終的かつ不可逆的な解決」が両政府間で確認された。日本政府は支援財団に10億円を拠出し、多くの元慰安婦が現金支給事業を受け入れたが、文政権が合意を反故(ほご)にして財団を解散させた。

 つまり、今回の判決は、国際法の原則に反するだけでなく、国家間の協定や合意にも反する、国際秩序を踏みにじる暴挙といえる。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「まともな国家であれば、『主権免除の原則』から原告の訴えは門前払いだが、韓国司法においては予想通りの常軌を逸した判決だ。日本政府が応じるはずがない。文政権は『実行できない判決』という重荷を抱えた」と指摘した。

 日本政府は、韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴しない方針で、異常判決は1審で確定する可能性が高い。判決は仮執行を認めており、原告側は日本政府が賠償に応じない場合、執行手続きを進める構えだ。日本政府の韓国国内資産が差し押さえの対象となる。

 そのため、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討していることが分かった。産経新聞が9日報じた。国際司法の場で、韓国の不当性を明らかにするという。

 イタリア最高裁が、第二次世界大戦中におけるドイツの強制労働を認め、ドイツ政府に賠償を命じた例があるが、ドイツ政府がICJに提訴し、2012年に勝訴した事例がある。

 それにしても、文政権下の韓国は「反日暴挙」を連発している。

 19年2月、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(当時)が、慰安婦問題で天皇陛下(現上皇さま)に謝罪を要求した。

18年12月には、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を起こし、日本政府による半導体関連素材の対韓輸出管理強化をめぐって軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。

いわゆる「元徴用工」問題では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、日本企業の韓国内資産が売却されようとしている。

 ◆「河野談話見直し」の好機

 菅政権が発足した昨年9月以降、「青瓦台(韓国大統領府)が、日本との関係回復に積極的に乗り出した」との報道もあったが、やはり、隣国は「反日カード」は手放さないようだ。

 前出の室谷氏は
「日韓関係において、勝手な希望の光をさし、自ら閉ざしたに他ならない。韓国お得意の手段だが、日本に話し合いを持ち掛け、暴挙に対しても、『立派な話し合いができた』というだけで謝罪など絶対にしないだろう」とみる。

 冒頭の菅首相の対韓厳命に加え、外務省の秋葉剛男事務次官も8日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を同省に呼んで抗議したが、この程度で済ませてはナメられるだけだ。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「韓国では『反日』は“常識”であり、今後も態度が変わると思えない。ただ、国際秩序を踏みにじる今回の判決は、世界にも嘲笑されることは間違いない。菅政権は『河野談話の見直し』など、強い行動に出るチャンスだといえる。真剣な対応で迫る必要がある」と提言した。

 国会議員も「対韓制裁」に言及した。

 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、「まったく、あり得ない判決だ」「日本政府の資産は国民の資産だ。仮にそれを差し押さえるとなれば、『制裁』を含めた強力な対抗措置を取る必要がある」と、産経新聞の取材に応じた。

㊟驚く国ですね。やはり蛆だけに何処にでも発生し、人間の血を吸う、、、何だか、竹中平蔵そっくり。あ、小泉元総理と小セガレどもも似てるわ。。。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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