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2021-04

ガース総理、こんな酷い記事、、


ガース総理、こんな酷い記事、、
菅首相、むなしき「1カ月で事態改善」の決意 感染拡大続けば、政権の「3月危機」に現実味
東洋経済オンライン泉 宏
2021/01/09 11:00

 日本で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから、ほぼ1年が経過した1月7日。菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。

 2020年4月以来、9カ月ぶりの再宣言で、2月7日までの1カ月間となる。

 前回と異なり、飲食店を対象に午後8時までの営業時間短縮や住民の不要不急の外出自粛など、要請を軸にしたものだが、多くの専門家は「感染抑止効果は限定的」と指摘しており、早期収束の見通しはまったく立っていない。

1カ月での抑え込みは至難の業

 菅首相は7日夕の記者会見で、「感染防止のため政府と国民が一丸となっての対応」を要請し、「1カ月での事態改善に全力を尽くす」と決意表明した。ただ、同日の東京の新規感染者は2447人と激増し、全国でも7500人超と過去最多を大幅に更新している。それだけに菅首相の言葉はむなしく響くばかりだった。

 宣言発令を承認した政府諮問委員会の尾身茂会長も「1カ月での抑え込みは至難の業」と指摘しており、政府部内でも発令前から1カ月程度の期間延長を予測する声が相次ぐ。

 首都圏だけでなく、大阪府や愛知県などの大都市も感染急拡大を受けて宣言発令を要請する方針で≪土曜日、9日に要請≫、前回同様に、日を置かずに全国規模での発令を余儀なくされる可能性が強まっている。

 菅首相は2月下旬からのワクチン接種開始に合わせての宣言完全解除に期待をつなぐが、その時点でも感染高止まりが続いていれば、念願の夏の東京五輪・パラリンピック開催にも赤信号が灯る。
その場合、国民だけでなく与党内からも菅首相の政治責任を問う声が噴き出すのは確実で、政権の「3月危機」も現実味を帯びそうだ。

 7日に改正された緊急事態宣言の具体的対処方針は、①飲食店などの午後8時までの営業時間短縮②住民の午後8時以降の外出自粛③在宅勤務(テレワーク)などの徹底による出勤者の7割削減④イベント開催、施設利用の制限、の4本柱。ただ、いずれも強制力を伴わない要請にとどまる。

 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づくもの。政府は専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いたうえで、コロナ担当の西村康稔経済再生相が同日午後の衆参両院の議院運営委員会で報告・説明した。

宣言解除は「1日500人」が目安

 その中で西村氏は、最大の焦点となる宣言解除について、「感染状況が4段階中2番目に深刻な『ステージ3』相当に下がったかを踏まえ、総合的に判断する」と説明。具体的には東京都で感染者数が1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。 

 政府は7日午後5時過ぎから対策本部を開催。これを受けて菅首相は午後6時から首相官邸で記者会見し、国民に協力を呼び掛けた。

 菅首相の本格的記者会見は4日に続き、今年2度目となる。冒頭発言では緊張した表情で飲食店への時短要請などを説明したが、これまでと同様、手元のメモに目を落としての棒読みを10分余り続けた。

 菅首相は「最後に国民の皆さんへのお願いがあります」と視線を中継カメラに向け、「1年近くにわたるコロナとの闘いにおいて、痛みを伴う自粛要請、こうしたことに協力をいただいております。国民の皆さんに心から感謝申し上げます」と頭を下げた。

 続いて「今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。しかし私はこの状況は、必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるをえません」と述べ、会話時のマスク着用、テレワーク7割、不要不急の外出自粛を呼びかけた。

 そのうえで「この3点を徹底していただければ、必ず感染を抑えることができると考えております。両親や友人など大切な命を守るために行動をお願いしたい。1カ月後には必ず事態を改善させる。首相としてありとあらゆる方策を講じる」と結んだ。

 記者との質疑応答で東京五輪・パラリンピック開催の可否を問われると、「新型ウイルスの克服に全力を尽くし、感染対策を万全にして、安全・安心な大会を実現したい」と、従来通りの決意を表明。「日本でも2月下旬までにワクチン接種を始めたい。しっかり対応することで、国民の雰囲気も変わってくる」とワクチン接種が国民の安心につながるとの判断を示した。

50分余りで打ち切られた記者会見

 ただ、記者団が質した「国民一律10万円再給付」や「PCR検査の大幅拡充」については、答弁メモを読むだけで可否も含めた明確な説明は避けた。

 同日の菅首相の会見は、今年の政局を左右する重要な意思表示の場だった。しかし、従来と同様、時間は合計50分間余。出席記者も限定し、再質問も受け付けずに次の日程を理由に打ち切った。


 ただ、その後公表された首相動静をみると、菅首相は会見後に首相補佐官や厚生労働省事務次官ら「官邸官僚」メンバーと打ち合わせをしただけで議員宿舎に帰っており、与党内でも「首相の国民に訴えるという熱意が感じられない」との批判・不満が相次いだ。

 菅首相は就任時に「悪しき前例主義の打破」を公約したが、その後の首相会見を見る限り「悪しき前例の拡大強化にしか見えない」(自民長老)というわけだ。

 この首相会見はネット上でも生中継された。冒頭発言最後の「お願い」のくだりでは、中継画面に「国民にお願いするならメモなど読むな」などの書き込みがあふれた。併せてSNS上では「#ガースー」のハッシュタグがトレンド上位に並び、「心に響かない」などの不満が爆発した。

 自民党内でも「このままでは内閣支持率のさらなる低下は避けられない」(幹部)との悲観論が広がっている。

首相自ら認めた「見通しの悪さ」

 今回の緊急事態宣言は、飲食店の時短など限定・集中的な対策が特徴だ。菅首相は「1年間に学んだ結果」と胸を張るが、会見の冒頭発言で「今回の感染の波は、私たちが想像していたものを超えた」と述べたこと自体が「見通しの悪さを認めた」(閣僚経験者)ことにもなる。

 宣言解除の見通しについて、感染症分析を専門とする京都大学の西浦博教授は「今回の対策では高止まりが続く」と断言。前回宣言時と同レベルの対応でも感染鎮静化には2カ月はかかるとのシミュレーションを公表した。

 菅首相は会見の質疑で、「宣言を仮に延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問い詰められると、「仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい」と薄笑いでかわしたが、記者団からは失笑が漏れた。

 有識者の間でも、今回の緊急事態宣言の実効性については
「すべてお願いベースで、国民の自助努力しかない。ただ、最大のポイントとなる政府や政治家全体への信頼がなければ、コロナ特措法を改正しても事態は改善しない」(感染症専門家)との見方が支配的だ。

 宣言発令と並行してSNS上で大炎上したのが、国会議員の会食のルール化だ。6日の段階では自民、立憲民主の森山裕、安住淳両国対委員長が「緊急事態宣言下の議員の会食は『夜8時までで4人以下』」で合意していた。
しかし、日本医師会やネット上で「議員は率先垂範して全面自粛すべきだ」と批判され、7日の協議でルール策定を見送った。

 有識者の間でも「自分で判断できないのでは国会議員ではない」「そもそも会食はやめて昼間に会議室で会えばいい」との声が相次ぎ、SNS上でも「小学生以下」「選良でなく選悪だ」などの書き込みがあふれた。「これでは国民が政治を信頼するはずがない」(財界幹部)というわけだ。

「ポスト菅」めぐり、早くも臆測

 そうした中、年明けに発売された有力週刊誌の多くは、「ポスト菅」をめぐる特集記事を一斉に掲載した。「断末魔の菅政権」などそれぞれ刺激的な見出しが並び、次期衆院選での情勢分析でも「自民敗北・菅退陣」の大胆予測が目を引く。

 政府与党の苦境を横目に勢いづく主要野党は、18日召集の次期通常国会の冒頭から菅首相に集中砲火を浴びせる構えだ。2021年度予算案に先立って行われる2020年度第3次補正予算案やコロナ特措法改正の審議は、「表向きは順調に進む」(自民国対)と見られている。

ただ、「コロナ対策の迷走だけでなく、『桜』や『卵』など追及材料はいくらでもある」(立憲民主幹部)。与党内からも「支持率低下の材料ばかりで、政権はまさに八方ふさがり」(公明幹部)との悲鳴が漏れる。

 自民党内の一部には
「一か八かの予算成立後の解散断行で4月25日の衆院選しかない」(幹部)との声も出るが、

「もはや菅首相の下での解散は困難」(閣僚経験者)との見方も急速に広がっている。多くの与野党幹部は「コロナが収束して、東京五輪開催につなげられるかどうか」が今後の政局展開のカギとみており、「事実上、これから3カ月で政権の命運が決まる」(自民長老)ことは間違いなさそうだ。

㊟「菅ヒトラー閣下、閣下の命残り3カ月と。。。こいつを銃殺したほうが」
「ヨシ、やれ!!後は任せる」
『閣下、任せるって、、、責任は?』
「君が提案したんだ。責任は君が取れ、それでこそ日本男子だ」
。。。メモを読むのは自分に自信がないからです。目力がね。口元が貧弱だし。。。だから顔をヒトラーそっくりに産んでくれたのに、、、それにしてもあの人、この人もこんな冷酷はコメントするなんて、正次郎も脱帽。
「あ、帽子取っちゃうとハレーション起きるからやめて!」
 「うるさい。おれは中曽根康弘大勲位と同じバーコードだ。噛みつくぞ!」
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

正次郎先生


(笑)
記事よりも、正次郎先生の㊟コメントの方が断然に面白いです。
記事を読むと暗くなり、㊟コメントで意気軒昂です。
大勲位も泉下でお喜びのことかと存じます。(笑)


あそみ拝

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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