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2021-04

ファーウェイ青息吐息

ファーウェイ青息吐息
ファーウェイが生き残りをかけ「脱スマホ」加速 車載機器やスマートテレビなど新分野に参入
財新 Biz&Tech
2021/01/06 20:00



 中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は2020年12月21日、独自開発した車載用スマートディスプレーを発表した。

 同社にとって、これは個人の自動車オーナーに向けた初めての製品だ。その発売を機に、自動車メーカー純正のディスプレーやステレオを搭載していないクルマにスマートデバイスを後付けする「アフターマーケット」の市場を開拓する。

 新製品はクルマの前後に取り付ける2台のカメラと、8.9インチの液晶ディスプレー型の本体で構成され、希望小売価格は1セット1699元(約2万6827円)。近距離無線通信のブルートゥースでスマートフォンと接続することにより、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、カーオーディオ、ビデオ通話などさまざまな機能が利用できる。

 このスマートディスプレーは、さまざまな車載機器とスマートフォンを連携させるファーウェイの独自規格「HiCar」に準拠した初のアフターマーケット製品でもある。

 ファーウェイのコンシューマー製品部門のCEO(最高経営責任者)を務める余承東氏によれば、同社はHi Carに関してすでに20社以上の自動車メーカーと提携しており、2021年にはあらかじめHiCarを搭載して出荷される新車が500万台を超える見込みだという。

アメリカ政府の制裁の打撃は深刻

 今回の発表会では、若者向けのスマートテレビの新製品「Sシリーズ」も公開した。パネルサイズは55インチ、65インチ、75インチの3種類あり、希望小売価格はそれぞれ3299元(約5万2091円)、4999元(約7万8934円)、6999元(約11万514円)だ。

 ファーウェイはさらに、近くスマートビデオカメラ、スマートウォッチ、ワイヤレスマイクなどの新製品を続々投入すると宣言した。

 同社の内情に詳しい関係者によれば、スマートフォンが主力のファーウェイのコンシューマー事業はアメリカ政府の制裁強化で深刻な打撃を受けている。そこで、車載機器やスマートテレビなどスマホ以外の新分野に積極参入し、生き残りをかけた巻き返しを目指しているという。

 とはいえ現実は甘くない。ファーウェイは2019年に初のスマートテレビを発売し、「2020年の販売台数1000万台、中国での3年後の市場シェア20%」という野心的な目標を掲げていた。

 しかし市場調査会社のデータによれば、2020年1~6月の半年間に販売されたファーウェイおよびサブブランドの「栄耀(Honor)」のスマートテレビは合計50万台にとどまり、中国のテレビ市場でのシェアは第8位と低迷している。
(財新記者:屈慧)
※原文の配信は2020年12月22日

㊟世界の情報を盗み取るファーウェイの今後は厳しいだろう。全人類を監視する野望も潰えるか。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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