FC2ブログ

2021-04

中国通信3社上場廃止再検討

中国通信3社上場廃止再検討
NY証取、中国通信会社の上場廃止を再び検討-関係者
ブルームバーグRobert Schmidt、Saleha Mohsin
2021/01/06 09:04

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は中国の大手国有通信会社3社の上場廃止方針を撤回したものの、ムニューシン米財務長官から異議を伝えられた後、当初の方針に戻ることを検討している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  ムニューシン長官は5日、NYSEのステーシー・カニンガム社長に電話で異議を伝えた。協議が非公開であることを理由に同関係者が匿名を条件に語った。

 NYSEの4日の上場廃止方針撤回はホワイトハウスと財務省、国務省の一部当局者にとって寝耳に水の出来事だった。トランプ大統領が昨年11月に署名した、米安全保障を脅かす中国企業への米国人の投資を禁じる大統領令の策定に寄与した当局者の間にも混乱が広がった。

 NYSEは昨年12月31日にチャイナモバイル(中国移動)とチャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコム(中国聯通)香港の上場廃止を発表していた。

 NYSEの方針が二転三転したことに加え、米財務省外国資産管理局(OFAC)の発表文が上場廃止時期や対象企業を明示にしていなかったため、米証券会社や資産運用会社は困惑し、世界のトレーダーの間には不安が広がっている。

 事情に詳しい複数の関係者によると、NYSEは当初、大統領令に従って上場廃止を決めたものの、これらの企業が実際に投資禁止の対象になるかどうかが不透明になったため方針を撤回した。政府から対象企業になるとの確認が伝えられれば、NYSEは上場廃止を進める見通しだという。関係者の1人は、財務省がOFACを通じてさらなる説明を行う可能性があると語った。

 NYSEと財務省のスポークスマンはコメントを控えた。財務省は4日、NYSEが上場廃止方針撤回を発表する数時間前に、大統領令の内容を説明する文書を公表した。
原題:NYSE Weighs Reverting to Original Plan to Delist China Shares(抜粋)
(5段落目以降に背景などを追加して更新します)
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
©2021 Bloomberg L.P.

㊟世界のアメリカが右往左往したら示しがつかんでしょうが。
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/14144-d9c0f3a6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (411)
ニュースの深層 (14357)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR