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2021-04

ワクチン企業へサイバー攻撃激化


ワクチン開発企業へサイバー攻撃激化! 特許取得による収益狙いか 中国から日本に「闇ワクチン」持ち込みも
夕刊フジ 2021.1.5

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出す。

事態を打開する期待が寄せられているのがワクチンだが、2月下旬にも始まる国内での接種を前に、中国の「闇ワクチン」が日本に持ち込まれ、富裕層に接種されているとの報道もあった。そうしたなか、製薬会社などワクチン開発企業へのサイバー攻撃が相次いでいる。狙いはどこにあるのか。
 ◇
 菅義偉首相は4日の記者会見で、ワクチンについて「できる限り、2月下旬までには、接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と強調。医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始し、「私も率先して接種する」と述べた。

 コロナ禍のゲームチェンジャーになる可能性もあるワクチンだけに、いち早く手に入れようとする動きもある。元日付の毎日新聞は、中国で製造したとされる未承認ワクチンが日本に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていると報じた。

 中国から持ち込まれたワクチンを接種する意味はあるのか。

 日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は、
「輸入元で承認されていない場合は違法になる可能性もある。80代以上の高齢者や重度の糖尿病など基礎疾患がある人でなければ、先を競って接種してもどんなメリットがあるのか、はなはだ疑問だ」と語る。

 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、
「医薬品として厳格な管理・保管・移送ができていたのかのか保証がない。菌や異物の混入、濃度の違いなど品質の問題も確認は難しい」という。

 個人のリスクだけでなく、公衆衛生上のリスクもあるという。児玉氏は、
「正規品と混在し始めると、誰にワクチンを接種したのか、把握できなくなる。ワクチンの効果だけでなく、どのワクチンによる副作用かも不明確になりかねない」と指摘する。

 サイバー空間でもワクチンを狙う動きは激化している。昨年11月下旬、北朝鮮の関係者と疑われるハッカー集団が英製薬大手アストラゼネカにサイバー攻撃を試みたとロイター通信が報じた。同社のワクチンの情報が狙われた可能性があるが、攻撃は失敗したとみられるという。

 12月上旬には、欧州医薬品庁(EMA)がサイバー攻撃を受け、ワクチンに関する文書についてハッカーにアクセスされたと公表。

米製薬大手ファイザーや独製薬大手ビオンテックはEMAへのサイバー攻撃により、新型コロナワクチンの開発に関する資料が不正にアクセスされたと発表した。米バイオ医薬品大手モデルナもEMAへのサイバー攻撃で関連文書に不正アクセスを受けたとしている。

 サイバー攻撃の狙いはどこにあるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は
「主に中国やロシアによるものと考えられる。新型コロナウイルスの流行拡大に見舞われた直後の昨年の春先から攻撃は確認されていて、米連邦捜査局(FBI)なども関係機関に注意喚起を行っている。現在はワクチンに関する情報が標的とされているが、狙いは単純な金もうけとみられる。本気筋の産業スパイだ」と分析する。

 前出の児玉氏は、
「ファイザーやアストラゼネカのワクチンは、すでに製造の方法論が確立されており、大量生産の方法や何をもって有効性を示したかを把握できる患者情報など、部分的な情報が狙いではないか」との見解を示す。

 児玉氏はまた、
「もう1つ考えられる狙いは、ワクチンの情報を盗み、例えば安定供給のための瓶詰め法など部分的な特許を自国で先に取得してしまうことだ。情報を盗まれた製薬会社がその国でワクチンを販売するには特許を買い戻す必要があるので収益を得ることができる」と話した。

 日本のワクチン関連企業にも影響は及ぶのか。前出の黒井氏は
「新型コロナワクチンはまさにビッグビジネスだ。世界に先駆け特許を取得することで多額の利益が見込める。だからこそ、ワクチン開発に注力する製薬会社はじめ関係先にも手当たり次第にサイバー攻撃が仕掛けられる。当然日本への攻撃も想定される」と語る。
 卑劣な横取りにも警戒する必要がある。

㊟醜ゴキブリ国のワクチンを接種するなんて、あなた、顔が醜キンピラか、江沢民顔になりますよ、いいんですか?
ワル人間は永遠なんですね。とても行きづらい世の中になりました。PC操作に慣れた皆さんもこれを真似て金儲けをどうですか?大儲けしたら少し分けてください。貧しい貧しい老人より。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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