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2021-04

非常事態で介在崩壊?



効果未知数の「緊急事態宣言」で“経済崩壊”!? 「飲食店20時まで」の時短要請で大打撃 識者「重症者の搬送や高齢者保護などの施策が先決」
夕刊フジ 2021.1.4


 菅義偉首相は4日、首都圏を対象に緊急事態宣言を発出する方向で検討に入った。東京都の小池百合子知事と埼玉、千葉、神奈川の3県の知事の要請を受けて週内にも判断する。だが、4月の宣言時とムードは異なり、効果が出るかどうかは未知数だ。深刻な経済的打撃だけが残る恐れもある。

 4都県の知事は2日、西村康稔経済再生担当相との会談で「人の流れを徹底して抑制する必要がある」と主張し、政府による緊急事態宣言発出の速やかな検討を要請した。

 西村氏は「宣言の発出も視野に入る危機的な状況」と応じた一方、飲食店などの閉店時間の前倒しやテレワークの徹底といった4項目の実施を4都県側に迫った。

 これを受けて4都県は、午後8時への営業時間短縮を7日か8日に開始し、12日から酒類を提供しない飲食店全般にも広げる案を軸に検討している。期間は3週間~1カ月程度で、応じた事業者に支払う協力金は増額する方針だが、多くの飲食店にとっては大打撃となりかねない。

 そもそも時短要請の権限は都道府県知事にある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

 4月には一定の効果を発揮した緊急事態宣言だが、元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)は「夏場と比べて、冬場は感染力が強くなるため、一時的に感染を抑止できても、解除すれば再び広がるリスクはある。暖かくなるまで緊急事態宣言を長期間続けなければならないことになる」と指摘する。

緊急事態宣言には要請や指示に強制力がなく「コロナの流行が長引き、経営が苦境に追い込まれる事業者に従ってもらえる確証がない」(政府関係者)。政府内には過度の買い控えが広がり、経済への悪影響が拡大しかねないと不安視する考えもある。

 緊急事態宣言を実施した昨年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比8・3%(年率29・2%)減と戦後最悪の落ち込みだった。再度の宣言を行った場合、コロナ破綻や失業も一段と増える恐れがある。

 昨年12月には世論に押されて「Go To」を止めたが、感染者数は減らず、浮上しかけた観光関連業界を再び突き落とすだけの結果になった。

 木村氏は、「医療体制に抜本的な変化がみられない中では、自粛策よりも重症者の搬送や高齢者保護などの施策が先決だろう」と語った。

㊟経済立て直しが先か、感染者救済が先か意見の分かれるとこです。ただ、“人間の命は地球より軽い”ことを醜キンピラが教えてくれましたよ。醜ゴキ国や北朝鮮、エチオピア、イラン、イラク、シリア、そしてロシアなど、人間は虫けら以下ですよ。
 日本のように「人は石垣、人は城」なんて国はないんです。これも言葉を換えれば想像を超える人間を殺し石垣と城を奪い、完成させるんです。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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