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2021-04

疫病関連倒産は2021年が本番


コロナ関連倒産は2021年が本番? ワクチン、五輪開催でも油断できない
日刊SPA!
2021/01/03 15:53

◆政府の延命処置で“ゾンビ企業”が増殖中!?

 経済や人々の暮らしがコロナ禍で大きく変容した2020年が終わり、新しい年がスタートした。2020年は多くの企業が苦境に立たされたものの、政府の各種給付金や助成金に加え、実質無利子・無担保の融資と借入金の返済猶予といった資金繰り支援施策が功を奏し、倒産件数は前年比を下回っている。

 しかしこれは、本来は倒産してもおかしくない非効率な企業をも延命させた側面もあり、多くの“ゾンビ企業”を生みかねないリスクも指摘されている。

 企業倒産の動向に詳しい東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長は、新しい年に中小企業が直面しそうな課題について、こう解説する。

「コロナ対策の融資は返済が最長5年猶予されることになっていますが、金融機関への聞き取りによると、実際は1~2年というケースが多いようです。これは、2020年に融資を受けた企業の多くが、21年から22年にかけて返済を迫られることを意味します。今は借入金を増やしてなんとか経営を維持していても、すでに過剰債務になっている企業は返済のめどが立たず、倒産が続出する可能性もある」

◆支援策が終了する4月以降に警戒

 持続化給付金と家賃支援給付金は1月に、雇用調整助成金は3月で終了するなど、コロナ禍の企業支援策の多くが春までに終了することも、21年の不安要素だ。4月以降は、特に小売や百貨店を中心に倒産件数が増えるおそれがあると友田氏は警戒する。

「なにしろ、これまで百貨店を支えてきたのは、インバウンドと富裕層です。コロナ禍でインバウンドが蒸発し、富裕層の買い控えが続く状況では回復の見通しが立たない。大都市圏では多少、富裕層の消費に回復の兆しが見えているものの、人口減少で地盤沈下が進んでいたところにコロナが直撃した地方は厳しい環境が続きそうです」

 2020年には山形の地場百貨店である大沼が破産し、次いでそごう徳島が閉店した。これで山形は全国初、徳島は2番目となる百貨店のない「空白県」となってしまった。2021年以降も、破綻や閉店、撤退による空白県は増えそうだという。

◆大企業にもリストラの波が押し寄せている

 もし、2021年中にワクチンが普及してコロナ感染が収束、東京五輪も開催されて景気が回復するという明るいシナリオが実現した場合でも、油断はできない。売上の大幅な改善が見込める企業であっても、倒産リスクはつきまとうからだ。

「景気が回復して売上や注文が増えれば、資金需要も高まります。こうした局面で財務内容が悪化したままだと、増える注文に資金繰りが対応できずに『黒字倒産』が増えるおそれがあります」(友田氏、以下同)

 大手企業も安泰ではない。2020年の上場企業の倒産はレナウンとNutsの2社にとどまったが、2021年は大企業の倒産も増える可能性があるという。

「『継続前提に関する注記』や『重要事象』の注記企業が増えているのが心配です。これは、連続赤字や売上の著しい減少で事業継続に問題が生じた場合に、財務諸表に注記が義務付けられるものです」

 しかも、2020年に早期・希望退職者を募集した上場企業は90社を超えており、これはリーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準だという。しかも、2021年1月から人員削減を計画する企業も15社出ているといい、上場企業もまさに崖っぷちに立たされているといえる。
 コロナ感染の拡大も高水準が続いており、日本経済は予断を許さない状況が続きそうだ。
【森田悦子】
フリーランス記者/ファイナンシャルプランナー 地方新聞記者、編集プロダクションを経て独立。主な執筆分野は資産運用、年金、社会保障、金融経済、ビジネスなど。新聞、雑誌、ウェブメディアなどで取材記事やインタビュー、コラム、ルポルタージュを寄稿

㊟参りましたね。これは私の分野ではなく政府の分野です。ヒトラー似の菅さんが総理なんですから独裁振るって倒産助けるんじゃないですか?ねぇ、“菅とうさん”。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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