醜、国賓来日を無期延期せよ

醜、国賓来日を無期延期せよ
【ニュースの核心】新型コロナ対策、菅首相は自ら先頭に立ち「迅速な支援金給付」に号令を　習主席「国賓」来日は無期延期にすべき
夕刊フジ 2021.1.4


　菅義偉政権にとって、２０２１年は「試練の年」になる。感染拡大が止まらない新型コロナウイルスに加えて、未曾有の景気悪化が襲いかかる。そんな中で、７月には東京五輪・パラリンピックを迎え、米国や中国と安定した関係も築かなければならない。さらに衆院解散・総選挙はどうするのか。まさに「一寸先は闇」だ。

　最大の鍵を握るのは、新型コロナ対策である。これに失敗すれば、景気はもちろん、東京五輪の成否さえ危うくなる。そうなれば、政権の先行きにも暗雲が漂うだろう。

　菅政権は年末年始の「ＧｏＴｏトラベル」を全国一律で一時停止にした。唐突だったが、理解はできる。専門家の中には「第４波」を予想する声もある。停止にかじを切ったからには、感染封じ込めの成果を確認するまで、続行すべきだ。２１年１月１１日までの停止期間にこだわる必要はない。

　その代わり、経済対策の執行に全力を挙げる必要がある。医師、看護師の処遇改善や医療機関への支援など、せっかく予算措置を決めながら「煩雑な事務手続きのために支払いが滞っている」という指摘がある。飲食店も同様だ。

　新型コロナ対策で国民の不安や不満が解消されていない理由の１つは「菅首相の顔」が見えない点にもある。だからこそ、ここは首相自ら先頭に立って「迅速な支援金給付」に号令をかけるべきだ。紙を読んでもいい。ときに顔を上げて必死に訴えれば、気持ちは通じるはずだ。

　景気を下支えする秘策は残っている。例えば、コロナの直撃を受けた業界や個人に対する直接支払いや消費税の一時減税だ。国民の移動を抑えながら、所得を補償し、消費を刺激する点では「ＧｏＴｏキャンペーン」よりも、はるかに有効だろう。

　新型コロナを封じ込められるかどうかは、衆院解散・総選挙の判断にも直結する。国民に外出自粛を求めながら、解散するのは難しい。「政権維持のために、国民を投票所に向かわせるのか」という批判を避けられないからだ。

　２１年秋の任期満了選挙になったとしても、国民の側は困らない。そもそも、新型コロナは「１００年に一度の世界的危機」なのだ。「任期満了選挙は政権に不利」などと言っている場合ではない。

　外交で最大の焦点は中国である。

　習近平国家主席の「国賓」招待問題が宙ぶらりんになっているが、これは無期延期にすべきだ。先に訪日した王毅外相は記者会見で沖縄県・尖閣諸島について「中国は主権を守っていく」と語った。習氏が来日すれば、当然、同じセリフを吐くだろう。

　そんな展開が見えているのに、国賓で招待すれば、日本が中国側にまたとない宣伝の場を設営したも同然になる。国民は当然、憤るだろう。日中関係は悪化し、そもそも招待する意味がなくなる。

　それより、まずは米国との同盟強化だ。ジョー・バイデン次期政権は同盟国や友好国との連携強化を掲げている。日本と米国はオーストラリア、インドを加えた４カ国の枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）＝日米豪印戦略対話」を「準同盟関係」に格上げして、中国の台頭を牽制（けんせい）すべきだ。（ジャーナリスト、長谷川幸洋）

㊟私もまったく同じ考え。醜キンピラの顔を見たらひきつけを起こす幼児も出てくる。