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2021-04

時短無視営業続出も




東京都の時短営業「夜8時」前倒し 飲食店軒並み造反の兆し
日刊ゲンダイ 公開日:2021/01/04 14:00 更新日:2021/01/04 14:00
ただでさえ経営が厳しく更なる時短要請に従える状況ではない(

 新型コロナウイルスの爆発的な拡大を受け、東京都は3日、飲食店などに要請している夜10時までの「時短営業」を、夜8時に前倒しするための検討を始めた。小池知事は「時短要請しても従ってもらえない」と難色を示していたが、政府の要請に従った格好だ。

しかし、これまでも散々時短を強いられてきた飲食店に余裕はない。「夜8時営業」に応じる飲食店がどれだけあるのかは見通せない状況だ。


 都は既に、昨年12月18日から今月11日まで、飲食店に夜10時までの時短営業を要請している。応じた場合、1事業者当たり100万円の協力金が支給されるが、繁華街では夜10時以降も営業する店が目立つ。東京・新宿の歌舞伎町で2店舗を営む関係者は「客がいたら夜10時で閉めるわけにはいかない」と明かし、「1事業者100万円の協力金では全然足りません」と嘆く。現状、夜10時以降も営業を続けているという。

 閉店時間が夜8時に前倒しとなれば、「仕事帰りの一杯」需要を当て込む居酒屋などは商売が成り立たなくなる。


 都内で接待を伴う飲食店を複数店営む関係者は、「うちは夜8時営業開始。急に『閉店時間の前倒し』と言われても従っていられない。看板を消してでも営業して、酒代と人件費は稼がないとやっていけません」と頭を抱える。


■1都3県に緊急事態宣言で個人消費は3.3兆円消える


 都や政府は簡単に「時短営業」「休業要請」と言うが、飲食店にとっては“死刑宣告”に等しい。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、緊急事態宣言が1都3県で1カ月間発令された場合、「個人消費が3.3兆円減り、14万7000人が失業する」と試算している。この1年間、コロナ禍に直撃され、ただでさえ経営が厳しい飲食店は、時短要請に「ハイ、そうですか」と従える状況ではないのだ。

 経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。


「家賃が高い都心部の店舗は、夜10時までの時短営業も守れていない状況です。理由は、100万円程度の協力金では『店が潰れてしまう』ということ。夜8時に前倒ししたら、さらに“門限破り”的に営業する店が続出するでしょう。また、店側のみならず、仕事後に食事をとりたい利用者からも不満が上がるのは必至。緊急事態宣言で、大半の企業の活動停止も求めるならまだしも、飲食店だけを“標的”にしても効果は見込めません」


 そもそも、制限をかける側の小池知事や菅首相がコロナ禍で「密」会食をやっていたのだから、「自粛しろ」と言われても、うすら寒いだけだ。

㊟飲食店の苦しさは大変、、、こうなったらネオンを消して営業する店が急増するのは間違いない。あなたはその店に行きます?うん、びじょびじょいるなら行きたいな<、、、そういう人は地獄へどうぞ。/span>
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テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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