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2021-04

TV報道記者だった医師が、、、

TV報道記者だった医師が、、、
テレビ局報道記者だった医師が、2020年の自殺報道について思う
ハフポスト日本版
2021/01/02 11:42

2020年は新型コロナウイルスに翻弄された一年でしたが、同時に芸能人の急逝というショッキングなニュースが続いた一年でもありました。

原因として自殺の可能性が報じられましたが、テレビやCMでよくお見かけしていた方が急逝されたことに、ショックを受けた方も多かったと思います。

ところで、昨年はニュースやインターネットでの報道の最後に「こころの健康相談統一ダイヤル」などをはじめとする支援窓口の情報が毎回掲示されていたことも話題となりました。

こういった対応はWHOのガイドラインに即したもので、厚生労働省のHPに記載された「自殺対策を推進するために メディア関係者に知ってもらいたい 基礎知識」にはメディア関係者向けに

(以下引用)
・どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること。

・ 自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと。 日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道をすること。

・ 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること。

・自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること。

・メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること。

・ 自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと。

・ 自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと。自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと。

・ 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと。

・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと。

・センセーショナルな見出しを使わないこと。 写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと。
(以上引用)

などが記載されています。

筆者は、医師になる前にテレビ局で報道記者として働いていたことがあり、実際に自殺報道に携わったこともありましたが(その時はガイドライン違反はしませんでしたが)、当時は自殺報道のガイドラインについて存在はしていたものの、今よりも報道現場では認識されていなかったように思います。

2020年の報道でも、事件当初の速報などでは上記のガイドラインを逸したような報道も見受けられ、時間が経つごとに上記ガイドラインに従った報道になっていった局もあり、当初報道現場へのガイドラインの浸透率は低かったのではないかと考えています。

ところで、そもそもどうしてこういったガイドラインが策定されたのでしょうか。理由としては、テレビや雑誌などのメディアによって自殺に関するニュースがセンセーショナルに取り上げられると、「群発自殺」といってそれがきっかけで自殺者が増えることが懸念されているためです。

研究報告によると、通常模倣自殺のピークは最初の3日以内で約2週間まではそれが続きます。また時に長く遷延することもあり、報道の量と、露出度が模倣自殺に密接に関連しています。

私たちは、日々の生活で自分たちで思っている以上にメディアの影響を受けています。例えば、芸能人などの自殺のニュースが繰り返し繰り返し報道された後には、自殺件数が増加することが海外をはじめ日本の研究でも証明されています。

警視庁によると昨年の4月から6月の自殺者数は前年より減少したものの、7月以降の自殺者数は7月1840人(47人増加)、8月1889人( 286人増加)、9月1828人(166人増加)、10月人2199人(614人増加)、11月1835人(37人増加)と5ヶ月連続して前年よりも増える結果となりました。

この例年にない自殺者の増減に対し「 いのち支える自殺対策推進センター」は自殺の動向に関する分析を取りまとめた緊急レポートを2020年10月21日に提出。自殺の傾向について例年とは明らかに異なっているとした上で、様々な年代で女性の自殺が増加傾向にあること、特に7月18日以降は前年同期間との比較においても、前後一週間の比較においても、いずれも自殺者数が増えており、自殺報道の影響があったと考えられると発表しました。

自殺報道が新たな自殺を誘発する現象のことは、「ウェルテル効果」と呼ばれています。この言葉は 1774年にゲーテの 「若きウェルテルの悩み」 が出版された際、この本に影響を受けて同じ服装や方法での青少年の自殺が相次いだことに由来しています。

一方で、昨年の報道を見ると各放送局の戸惑いのようなものも感じられました。本来ニュースは、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どうした」を「正確に」「詳細に」「わかりやすく」視聴者に伝えることが求められていますが、上記のガイドラインに照らし合わせると、「ガイドラインに抵触するゆえ報道できない」情報が多々できてしまいます。

また、どこからがセンセーショナルな報道なのか、過度な繰り返しになるのか、美化に当たってしまうのか、写真や映像の使用など個別の具体的な線引きは主に各局の判断になると考えられます。今回のことで「自殺自体を報道しないほうがいいのでは」といった論調も出てきました。しかしテレビ局自体も自殺をニュースとして取り上げること自体に困難さを感じたように思いました。

一方、SNSなどに流れる視聴者の声からは、当初のガイドライン違反が批判された一方で、歯切れの悪いマスコミの報道に対する不信感も見られました。

自殺報道のあり方については、これまでも命の電話関係者、弁護士、精神科医などが一緒になって自殺予防のためのシンポジウムなどが開催されてきました。改めてマスコミの関係者や専門家や一般市民も含めて、自殺報道について今一度考え直し、相互に理解を深めることが、今後の報道のあり方を模索し理解をすすめる上で重要なのではないでしょうか。

最後に、今後の報道のあり方について自殺予防の観点から考えてみたいと思います。

過剰な自殺報道は「ウェルテル効果」があるとされる一方で、責任ある自殺報道は、人々への自殺および自殺対策に関する教育に役立たせたり、自殺のリスクがある人に別の行動を促したり、隠すことなく希望をもって対話をする気持ちにさせたりする可能性があるとされています。自殺のメディア報道に、「いのちの電話」をはじめ、どこに助けを求めるべきかという情報が含まれている理由の一つはそこにあるでしょう。

メディアの責任ある自殺報道によって、自殺を予防する効果はモーツァルトのオペラ「魔笛」のパパゲーノという登場人物に由来して「パパゲーノ効果」と呼ばれています。

ところで、自殺者のうち9割近くは、うつ病などをはじめ何らかの精神疾患を抱えた状態であることは意外と知られていない事実です。一方でこの事実は、自殺はやむを得ない、防げないものではなく、原因となる精神疾患を適切な治療によって治療すれば自殺を防げる可能性があることを示しています。

もちろん、自殺は一つの原因だけで起こるものではなく、この他にも様々な要因が組み合わさって起こります。しかし、もしどこかのタイミングで他者からの支援や適切なケアが入れば、自殺を予防することができます。そして、それには周囲の理解を広げ、必要な休息期間を得たり、必要な支援や治療につなげるという意味でも、一般人のメンタルヘルスリテラシーの向上が重要となります。

2020年は、自殺報道のあり方について大きな課題を見つけた一年でしたが、今後報道はどう変わるのでしょうか。自殺報道を腫れ物を扱うようにするのではなく、しっかりとデーターを分析し、専門家やメディア関係者などの間で議論を深め、今後より良い報道のあり方へと改善する中で、自殺報道による負の社会的影響をなくすだけでなく、一般人へのメンタルヘルスに対するリテラシーの向上に結びつくような報道に繋がることを願っています。
(以下引用)

自殺を少しでも考えてしまう人や、周りに悩んでいる方がいる人たちなどに向けて、以下のような相談窓口があります。

・自殺総合対策推進センター|いのち支える相談窓口一覧

・全国の精神保健福祉センター一覧

・いのちと暮らしの相談ナビ

・厚生労働省|自殺対策ホームページ

・東京自殺防止センター

・チャイルドライン
(以上引用)
(文:佐藤知世 編集:榊原すずみ/ハフポスト日本版)
(本投稿は2020年12月28日MRIC by医療ガバナンス学会に掲載されたものに編集を加えたものです)

㊟若い人の自殺が何故多いか、は判りませんが、私のように或る程度、人生を生き切ったものは「もういいだろう。ここまで生きたんだから」と考えたり、不治の病に罹り、家族に迷惑を掛けていると誘惑されます。

また、独居老人で病気になればならどうしても自殺に向かってしまうのでは…老いれば老いるほど生きる楽しみが無くなるのです。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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