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2021-04

トランプ、選挙後もカネ集め

トランプ、選挙後もカネ集め
トランプ大統領が選挙後もカネを集め続ける理由
JBプレス堀田 佳男
2020/12/31 06:00

 米大統領選に敗北したドナルド・トランプ大統領が不穏な動きを見せている。
 12月末になっても敗北宣言を出していないばかりか、有権者からの献金を受け続けているのだ。

 選挙後の約2カ月で集金した金額は、複数の情報を総合すると約2億5000万ドル(約257億円)に達する。


 過去の大統領選で選挙後、これだけ多額の資金を集めた大統領(候補)はいないし、ホワイトハウスを去る人間がこれほどの資金を集めること自体、異例である。

 日本であれば敗者であるがゆえの「お涙頂戴」的な意味合いから資金が集まるとも考えられるが、米国では考えにくい。

 2021年1月6日、連邦議会で選挙人による投票結果が開票されて、ジョー・バイデン氏が正式に次期大統領になる運びだが、トランプ氏はいまだに戦う姿勢を崩していない。

 その姿勢に賛同する支持者たちが、積極的に献金を行っているのだ。
 トランプ氏が支援者に送付し続けている電子メールの文面に思いが綴られている。

「左翼主義者から選挙(結果)を取り戻さなくていけません」

「左翼主義者は、私が成し遂げた成果をつぶすためには手段を選ばないでしょう。彼らを食い止めなくてはいけません」

 こうした主張を記した後に、「最低5ドルで結構ですから、どうぞ献金してください」との文面が続く。

 さらに画面をスクロールすると、5ドル以外に10ドル、15ドル、20ドル、そして「それ以外の金額」と書かれたバナーが現れて、支援者はネット上で献金できるシステムになっている。

 こうした献金手法は何もトランプ氏の専売特許ではない。選挙期間中はバイデン氏や他候補も同様に行っていた。

 だが選挙後、敗者がカネ集めに力を入れることに多くの人は違和感を覚える。

 本来であれば、負けた大統領は選挙後、政権移行に協力すべきところである。歴代の大統領は皆そうしてきた。

 だが、トランプ氏だけでなく支持者の多くは不正選挙があったとの立場から、多額の献金を受けつけて状況を反転させようとの思いを抱く。

 そのためトランプ陣営は献金目的の電子メールを支援者に送り続ける。支援者としても、最低500円からであればクリックしやすい。

 米国選挙では、候補は資金を調達するためにいくつかの受け皿をつくる。

 トランプ氏の場合、「ドナルド・J・トランプを大統領に」という公式組織のほかに、共和党全国委員会や「トランプ・メイク・アメリカ・グレート・アゲイン委員会(Trump Make America Great Again Committee)」という委員会が献金を受けつけてきた。

 PACというのは選挙資金を集めるための団体である。トランプ氏は新たに資金の受け皿を作ったのだ。

 米国では一般企業や団体が政治家に直接、献金することを禁止しているため、PACにまずお金を託してから候補者が使途する流れができている。

「アメリカを救え」に献金されたカネはトランプ氏がほぼ自由に使える資金になる。

 注目すべきはトランプ氏が最も選挙資金を調達したのが、投票日の後だったことである。

 投票日から3日後の11月6日、75万ドル(約7700万円)を集金している。1日の集金額としては選挙戦を通しても過去最高だった。

 トランプ氏に対する支援者からの期待の表れでもあった。

 複数の米メディアによると、トランプ氏は選挙後、「トランプ・メイク・アメリカ・グレート・アゲイン委員会」に献金された多額の資金の約75%を「アメリカを救え」に移行させたという。

 もちろん多額の資金を調達しても、それが直接「バイデン勝利」という結果を覆すことにはつながらない。

 選挙が終わってからも資金調達を続ける理由がほかにもある。

 選挙活動で発生した借金を返済するためである。

 トランプ氏は今年の選挙で、公式な選挙資金として7億7400万ドル(約797億円)を調達したが、1130万ドル(約11億6000万円・ウォールストリート・ジャーナル紙調べ)の借金を背負った。

 献金を受け続ける大きな理由がここにある。借金の内訳は選挙キャンペーン・スタッフの給料、旅費、集会経費もあるが、訴訟関連経費がかさんでいる。

 そして今後、共和党内で影響力を維持し続けるための政治資金も必要になる。

 そのため在職中に、できるだけ多くの資金を調達する必要があるのだ。トランプ氏の支援者に対する献金のお願いは、現在もほぼ毎日、発信されている。

 それがいまの米政治の現実であり、ビジネスマンとして培ってきたトランプ氏の処世術といえるかもしれない。

 ただこうした動きは合法的なもので、米国政治の特徴ともいえる。

 選挙資金に上限は決まっておらず、無制限に集めることができる。しかも選挙資金の使途もテレビ、ラジオ、インターネット、戸別訪問など、ほとんど制限がなく、テレビCMを万単位で流すことも可能である。

 また米国では大統領選の選挙期間が定められていないという特色がある。

 ほとんどの候補は投票日の前年に出馬宣言をするが、2024年選挙に出馬予定の候補がいま、出馬宣言をしても一向に構わない。

 選挙期間が設けられていないため、4年間、選挙活動を行えるのだ。

 しかし現実的には長期にわたって活動した候補が勝つ保証はない。むしろ選挙活動自体が散漫になり、疲弊してしまうこともある。

 こうした点を踏まえると、トランプ氏はすでに2024年の大統領選に舵を切っているとの見方がある。

 ただワシントンの共和党の知人からの情報では、ここに来てトランプ氏自身が次回選挙について語ることが少なくなってきており、出馬しないかもしれないという。

 トランプ氏が糾弾し続ける不正選挙の件で、共和党内で意見が割れており、トランプ氏から離れていく党関係者や相談役が増えているのだ。
 2021年はトランプ氏の求心力が党内でどこまで保てるかが政治的カギになりそうだ。

㊟トランプ氏、莫大な借金を払うために集めているんじゃないのかな。貧乏人にはなりたくないもんね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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