菅義偉首相、単独インタビュー

菅義偉首相、単独インタビュー
「医療崩壊は絶対に防ぎ、国民の命と暮らしを守る」　コロナ対策批判「真摯に受け止め、一つ一つ解決していく」
夕刊フジ2021.1.1



　菅義偉首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染者増が続く「第３波」の現状と原因、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止とした決断と背景とは。
企業の倒産や失業を防ぐ緊急対策と、日本経済復活への大変革を狙った「グリーン化（脱炭素）」と「デジタル化」への決意と展望。

日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を死守し、「自由で開かれたアジア太平洋」のために日米同盟を強化させる外交・安全保障戦略。厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めて、仕事の成果で見せる政治信念などを披露した。
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　－－新型コロナの「第３波」は感染者数が非常に多い。現状をどう見ているか。原因は何か？
　「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などによると、気温と湿度が下がり（ウイルスの生存期間が長くなり）感染が拡大した面があるようだ。感染リスクとしては、飲食の場面が指摘されている。活発な社会経済活動を行っている２０～５０代が感染し、家庭内や医療機関で広げて、重症化リスクの高い高齢者にうつしている。これらが、第１波、第２波との違いだ」

　－－「ＧｏＴｏトラベル」は全国で一時停止（２０２０年１２月２８日から２１年１月１１日まで）となった

　「例年、年末年始は医療提供体制を縮小せざるを得ない状況になる。国民の方々の命を守るため、コロナ禍での医療崩壊は絶対に防がなければならない。このため、専門家による分科会の提言に基づき、いわゆる『ステージ３』という感染が相当拡大している地域、すなわち、東京都と大阪府、北海道で、『飲食店の時間短縮』『ＧｏＴｏトラベルの一時停止』などに取り組んだ。残念だが、時短を早く始めた北海道は別として、増加傾向は止まらなかった」

　「非常に悩んだが、１２月１４日、全国で新規感染者数が３０００人を超えたのを機に、年末年始に集中的に対策を行うため、ＧｏＴｏトラベルを全国一律に一時停止することを決断した。年末年始、ＧｏＴｏを利用して帰省したり、家族旅行するなど計画を立てていた人も多かったと思うが、大変申し訳ないと思う」

　－－「タイミングが遅い」という指摘がある

　「私が決断した後、分科会の尾身茂会長から『われわれの提言より踏み込んだ対策をしていただいた』という言葉をもらっている」

　－－「外国人の入国制限を厳しくすべきだ」という意見はどうか

　「外国人については相手国と連携しながら対応している。空港などの水際で、陽性者が何人出たかなど全部チェックしている。感染拡大を防ぐ対応も徹底している」

　－－状況が悪くなれば止めるのか

　「相手国の状況が悪くなれば、そういう可能性も出てくる」

　－－経済を回すことも重要だ。年末年始から年度末に向けて、倒産と失業の増加が懸念される。約７３兆６０００億円の追加経済対策で十分か

　「国民の命と暮らしを守る経済対策だ。パートや非正規雇用者を含めた雇用調整助成金や、生活に困窮する方々への緊急小口資金、中小企業の雇用維持や事業継続のための資金繰り支援なども入れている。時間短縮に応じた飲食店への協力金をはじめ、各自治体が独自の支援を行うことができる地方向けの交付金も１兆５０００億円用意した。所得の低いひとり親世帯を支援する臨時特別給付金（＝１世帯５万円、第２子以降ひとりにつき３万円）も支給する」

　－－経済的理由だけではないが、警察庁が発表した１０月の自殺者は２１５３人（前年同期比３９・９％増）。７月以降、増加に転じている

　「これは深刻な問題と受け止めている。経済状況と連動して増えている面もある。新型コロナの感染拡大を防ぐとともに、経済も絶対に壊してはならない。それぞれの事業が継続でき、雇用を維持できる態勢を強化していく。予備費を、補正予算と本予算を合わせて１０兆円を積んでいる。あらゆる方向で支援していきたい。どうか、１人で悩まないでほしい。地域や民間と連携して、相談体制の拡充も進めている」
　－－世界の先頭を走る？　何年というメドはあるのか
　「５年から１０年。イメージとしてそうだ。年内にグリーン成長戦略として、『２０３０年に何％』という具体的目標を掲げる」

　－－米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領が当選確実と報じられている。日米関係に変化はあるのか

　「日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸だ。最優先であり、私は『変化はない』と確信している。バイデン氏にお祝いの電話（１１月１２日）をした際、向こうから『日米安保条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用』を表明してくれた。米歴代政権の中には、そこまでくるのにかなりの時間を要するケースもあった。バイデン氏は日本をよく理解している。『日本と一緒にやっていきたい』という意欲を感じた電話会談だった」

　－－対面での初会談への期待は

　「日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤だ。両国は、自由と民主主義という共通の価値観を持つ。連携して『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく。電話会談でも話したが、改めて基本的な考え方をすり合わせたい。バイデン氏も私も２世議員ではない。非常に親近感がある」

　－－尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の公船が連日のように侵入している。中国の王毅国務委員兼外相は１１月末に来日した際、共同記者発表で、尖閣諸島の一方的な領土主張を展開した。日中関係はどうか

　「王氏の発言は、日本としてはまったく受け入れられない。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもなく日本固有の領土であり、現に有効に支配している。毅然（きぜん）と対応していきたい」

　－－２１年に延期された東京五輪・パラリンピックはどうか

　「人類がこの新型コロナを克服した証しとしての五輪・パラリンピックにしたい。日本にとって２１年は、東日本大震災から１０年になる。あの大震災から復興した日本の姿を、世界に示すような大会にしたい。新しい国立競技場の聖火台に、平和の炎が点火されるのを、何としても見たい」
　（取材・矢野将史、村上智博、内藤怜央／カメラ・春名中）
　※インタビューは１２月１７日、首相官邸内で「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を確保して行いました。

㊟菅総理の考え通りに行けばいいが、変異種爆発で地獄が見えるんですが。。。