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2021-03

同性婚求め、院内集会


同性婚求め、院内集会
同性婚求める院内集会。「菅総理、結婚の規制緩和も」と国会議員も訴えた。
ハフポスト日本版
2020/11/26 21:12
望む相手と家族になるために必要な制度である結婚。
世界28の国や地域で、すでに同性同士での結婚はできるようになっているものの、日本で結婚は異性間に限られている。

2019年には、日本弁護士連合会が「同性婚ができないのは重大な人権侵害」という意見書を提出したが、1年半たった今でも状況は改善されていない。

平等な婚姻を実現するために必要なのは、国会議員による法整備だ。

1日も早く法整備をしてほしい――同性婚を求める院内集会が11月19日、衆議院第1議員会館で開かれた。

2019年に続き2回目となる院内集会に参加したのは、国会議員や「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告や弁護士らだ。

YouTubeでも配信され2万7000人を超える人たちが視聴した院内集会で、当事者たちが国会議員に訴えたこととは。

「手をつないで歩くと、友人からも避けられることがあった」

同性婚の実現を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟は現在、札幌・東京、名古屋、大阪、九州の5つの裁判所で進んでいる。

熊本でパートナーのゆうたさんと暮らしている九州原告のこうぞうさんは、2000年代初めにゆうたさんと手をつないで歩いていた時のエピソードを次のように振り返った。

「当時19歳だった僕は、理解のある友人のおかげで、自分が同性愛者であることについて自己肯定もできており、仲の良い友人にはすでにカミングアウトをしていました。

ゆうたも友人にカミングアウトをしていて、ふたりとも当時としては地方都市では珍しく、比較的オープンな同性愛者でした。

関係をオープンにしていたので、よくふたりで手をつないで街を歩きました。

しかし、街で手をつなぐ異性のカップルはたくさんいるのに、男同士では珍しいようで、異性のカップルに向けられる視線とは違うものを多く感じました。

好きな人と手を繋いで歩く時間は楽しいものですが、常に何かあれば身を呈して守らなきゃと強く意識していました。

今でこそ僕がオープンに生きていてもそこまで気にされませんが、当時は同じ同性愛者の友人も、手を繋いでいる僕らを避けることがありました。僕らと一緒にいると、自分も同性愛者だと疑われるからです」

情報が少ないことが無関心な人たちの偏見を大きくさせている、と感じてきたこうぞうさん。

偏見や差別を無くすために国は同性婚ができるようにする責任があると訴える。

「LGBTQの人々を異質で特別なものかのように思わせる原因が何かと言えば、いないものとして扱ってきた社会であり、同性愛者が好きな人と家族になるための法制度さえない国が大きく関係していると僕は思っています」

「好きな人が同性であると家族にさえなれない、これこそ国が率先して行なっている特別扱いであり、差別じゃなく何なのでしょうか」

「当たり前の選択肢がないことで、生きることに苦悩し、時間を費やさなければいけないようなことは、一刻も早く終わらせていただきたいと思います。国会議員の皆さん、どうか力を貸してください」

パートナーシップ制度のスピード感で、同性婚も実現して欲しい

香川県で暮らす田中 昭全さんと川田 有希さんは、2019年2月に同県三豊市に婚姻届を提出したが受理されなかった。

しかしそれから1年も経たないうちに、同市で同性パートナーシップ宣誓制度が作られた、と田中さんは話す。

「婚姻届は不受理だったんですけれど、それを受けて三豊市の市民課の方がパートナーシップ制度を作りますと言ってくれて、1年も経たない今年の1月に、三豊市パートナーシップ宣誓制度ができました。

三豊市長は、自分の自治体に制度を必要とする当事者がいるのだから、自分が制度を作るのが当たり前だと言って下さいました」

一方で、パートナーシップ制度には法的な効力がないため、田中さんたちの心中は複雑だ。

田中さんと川田さんは2014年に築40年の住宅を購入した。しかし結婚ができないため、田中さんが先に亡くなった場合は、田中さん名義で買った家を川田さんは配偶者として相続できない。

「僕が先に死んだ時に、配偶者として彼に自動的に家を残したいんだけれど、残せない。それが大問題だと思っていて、裁判に参加した理由もそれです。

パートナーシップ制度がそんなに早くできると思いませんでした。このスピード感を国会に求めたいと思っています」

人生を終える時には、家族として扱われたい

東京に住む西川 麻実さんと小野 春さんは、16年間一緒に子育てをしてきた。

結婚できないことで、子ども達には「認められない家族」「格下の家族」という思いをさせないように育ててきた、と小野さんは振り返る。

周りには、子育てをするLGBTQファミリーがたくさんいる。小野さんは彼らの写真を掲げ、LGBTQファミリーに、目を向けて欲しいと訴えた。

「日本にはもう、こんなにたくさんの子育てをしているLGBTの家族がいます。皆、ごくごく普通に子育てを頑張っている家族です。

家族を語る時に、私たちのような家族のことを、ここにいる原告たちのような家族のことを、そして今中継で見てくださっている方の中にもいる家族のことを、どうか見えないものにしないでいただきたいのです。

私たちは異性カップルと同じように、みんなでご飯を食べたり、当たり前のように暮らしています。差をつけないで欲しい」

同性婚はまた、病とともに生きるLGBTQの人たちが安心して生きるために欠かせないものでもある、と小野さんは強調する。

「私は4年前にがんが見つかり、今も治療を続けています。もう治るということはありません。ずっとがんと暮らしていきます。

死のことを考えることも度々あります。私たちはずっと家族として暮らしてきたのだから、人生を終える時に、自分たちが家族と扱われないようなことには決してなりたくありません」

「同じようにガン患者であるレズビアンの当事者の人たちと、緩やかな患者会をやっていますが、ステージ4の人が複数人おり、その友人たちのことを思うと、胸が潰れそうになります。
1日も早く、同性婚を実現してください。日本中ですでに暮らしている家族が、安心して暮らしていけるようにしていただきたいと思っています」

求められているのは、国会議員のアクション

院内集会には党派を超えた20人近い国会議員が参加し、55人の国会議員がメッセージを寄せた。

集会に参加した議員の中には、LGBTQ当事者の議員もいる。

その一人、レズビアンを公表している立憲民主党の尾辻かな子議員は、パートナーと一緒に議員宿舎に入所できないなど、国会議員としても異性婚の人たちとの違いを痛感していると話す。

一緒にローンが組めない、家族として病院で認めてもらえない、相続ができない。ただでさえ不安の多いLGBTQ当事者の生活をさらに不安定にさせているのが新型コロナウイルスだ。

一般社団法人「Marriage For All Japan」が実施したアンケートでは、多くの人たちがパートナーとの関係が保証されていないために、困難や不安を抱えていると回答した。

そういった不安や不平等を無くすためにも必要な同性婚。そのために国会議員の行動が求められる。

院内集会に参加した日本維新の会の梅村みずほ議員は「地方自治体ではパートナーシップ制度が広がっており、ここから先は国会議員の仕事。判決を待つのではなく出来ることから進めていきたい」と述べた。

立憲民主党の小宮山泰子議員は「(家族になるための)障害があるのは、本人たちの問題ではなくて社会の問題。障壁をなくすのが政治の役割、責任だと思う」と、同性婚実現に向けた決意を口にした。

また、自民党の牧島かれん議員は「みんなそれぞれ何かにおいてマイノリティであったり、マジョリティであったり…だからこそ多様性がゆるされる社会であることが誰にとっても幸せなことだと思っています」というメッセージを寄せた。

さらに、立憲民主党の辻元清美議員は

「立憲民主党で婚姻平等法の法案を作り、国会にも提出しました。これに菅総理に賛成していただきたい。菅総理は『悪しき前例主義の打破』『規制の緩和』と言っている。結婚の規制の緩和をやってもらおうじゃありませんか」と、すでに提出されている婚姻平等法案の法制化を菅総理に強く訴えた。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、2021年3月17日に北海道で最初の判決が出る予定だ。

勝訴した場合、具体的な法整備は国会に委ねられる。

また敗訴した場合でも、国会議員が法律を整備することで、平等な婚姻実現は可能になる。
つまりどちらの場合でも、国会議員のアクションが重要になる。

「同性同士でも結婚ができるように、法律を整えてください」。院内集会で届けられた切実な声を形にすることが、議員たちに求められている。
※院内集会は、「Marriage For All Japan」のYouTubeから視聴できます。

㊟同性愛といえば男女とも新宿2丁目が世界的にも知られている。2丁目に集まる人々も応援しているでしょう。でも私が女でも浪花の鼻水垂らしたたこ焼き婆さん、辻元清美や福島ほほ沁み穂や、永田町の生殖器・山尾パコリーヌ志桜里や野田性器子とは嫌だわ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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