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2021-01

飢える民を見下ろす公務員

飢える民を見下ろす公務員ども
ボーナスゼロ企業社員の悲鳴 国家公務員は「0.05か月減」と超微減
マネーポスト2020/11/21 07:00

 11月10日に全労連(全国労働組合総連合)が発表した中間集計では、今年の「冬のボーナス」は過去10年で最も低く、リーマンショックを下回る下げ幅になるという。新型コロナウイルスの影響を受けた今年の冬、誰もが知る有名企業のサラリーマンでさえかつてない“大寒波”に見舞われている。

〈冬期臨時手当の支給は行わないこととします〉
〈全員が一丸となって立ち向かっていきましょう〉

 これは社員約1万3000人を抱えるJTBの社内報で6月29日に発表された内容だ。同社の冬のボーナス全額カットは、少なくとも日本交通会社から現在のJTBになった1989年以降で初だという。40代社員がコロナ禍の業務状況を語る。

「緊急事態宣言が出た4~5月は全く出社がなく、その後も平日のうち2日は国から助成金対象となる休業でした。最近は出社の割合も増えてきましたが月5日の全社休業日があり、事実上の週休3日制が続いています。
 労組もボーナスゼロに当初は反発していましたが、今回は状況が状況。会社側はボーナスカットに加えて、人件費削減の方針も示していたので、ボーナスゼロについては妥結する方針に切り替わりました。今はGo To キャンペーンで個人旅行の成約数が回復してきたこともあって、社内は少しずつ前向きなムードが戻ってきた。ただ法人営業は相変わらず苦戦しています」

 航空業界では、ANAホールディングス、スカイマークなどが、冬のボーナス支給を見送る方針を発表している。

 観光業では、東京ディズニーリゾートの運営会社であるオリエンタルランドが約4000人の正社員と嘱託社員の冬のボーナスを当初計画より7割カット。

 同社は当初、労組側に全額カットを提示したが、7割減で妥結したと伝えられている。中でも苦境にあるのが数百人いるダンサーで、窓口業務に異動するなどして難局を凌いでいるという。

 スパリゾートハワイアンズグループを運営する常磐興産も5割カット。ワシントンホテルやホテル椿山荘を運営する藤田観光は、本誌取材に「ボーナス支給対象者全3139人に、冬のボーナス不支給を決定した」と苦渋の決断を明かした。

 インバウンド需要が蒸発したことで、百貨店も苦境が続いている。J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、冬のボーナスを5割カットすることが決まった。

 出店企業にも影響が広がる。百貨店内に出店する大手アパレル勤務の20代女性はこう話す。

「客足は遠のいたまま。出店先のデパートがこんな状況ですから、会社からは『ボーナスは諦めて』と言われています」

 外食業界も、寒風にさらされている。夏に続き冬もボーナスゼロとなったラーメンチェーン幸楽苑の40代社員はこう嘆く。

「夏冬合わせて約150万円のボーナスがゼロに。住宅ローンのボーナス返済を組んでいるので、本気で転職を考えていますが、辛い企業は他にもある。受け入れるしかありませんでした」

 そんな中で“安泰”となったのが国家公務員。年間の下げ幅は「0.05か月」という超微減で済んでいる。

「公務員のボーナスは、人事院が民間企業の数字を基準に決めることになっていますが、この“微減”で民間の現状を反映できているのかは甚だ疑問です」(『経済界』編集局長の関慎夫氏)
※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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